自治体などの情報提供支援の輪、クラウドで広がる － ＠IT2011/03/13 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、災害関連情報を提供しようとする自治体や団体、企業に対し、いくつかのクラウドベンダやユーザーグループが支援を表明している。 災害の影響で、避難所や給水、被害状況など基本的な情報を提供するWebサーバが損害を受けたり、アクセス過多のため接続が困難な状況が生じている。一連の動きはこうしたサーバを運営している自治体、団体を支援するものだ。 ディバータとクラウド利用促進機構、Amazon Web Services（AWS）およびそのユーザーグループ有志は、クラウドを利用した情報提供用サイトの無償提供を開始した。携帯端末からの閲覧、投稿などが可能なほか、サイト構築に関連するサポートも無償で提供する。 またさくらインターネットの田中邦裕社長はTwitter上で、「さくらのVPS、さくらのレンタルサーバ2週間無料です。使い捨て大歓迎
