「コンテンツに鍵をかけないほうが音楽は売れる」 新たな研究で明らかに
電子書籍や動画ファイルなどで使われているデジタル著作権管理（DRM）は、ファイル共有を難しくするための仕組み。ナップスターが全盛期だった頃、大手レコードレーベルはこぞってDRMの波に乗り、音楽ファイルに鍵をかけることで著作権侵害を減らそうとしていました。 しかし最近の研究では、私たちが長い間考えていたことが結論づけられています。それは、DRMなんか役に立たないということ。それだけでなく、DRMは売上を低迷させる要因になっていたのです。 トロント大学のローリナ・ザン（Laurina Zhang）さんが発表した新たな論文によると、音楽レーベルがDRMをやめるとデジタル音楽の収益が10％伸びるそうです。また、地道ながらも長期的に売れているアルバムの場合、30％伸びることもあるとか。人気がある作品でも｢逆に売れなくなる｣ということはないようです。 この研究で発見された最悪のケースでも、DRM廃止に
不自由な電子書籍でも保存できるよう、法律を変えるべきだ
電子書籍の「オンライン納本」を義務化、改正国会図書館法が成立 -INTERNET Watch ただし、有償またはDRM付きの電子書籍については、現在、費用補償に関する検討などを行なっていることから、当分の間、国会図書館への送信の義務を免除するとしている。 人類のあらゆる創作物は保存する価値がある。当然、電子書籍も保存されなければならない。しかし、保存にDRMは有害である。なぜか。DRMは電子情報をひとつの記録媒体に縛り付けたり、特定のハードウェアやソフトウェア上でしか利用出来なくしたりするからだ。 電子情報の記録媒体の寿命は短い。これは、現在の多くの記録媒体が、磁気変化によって情報を記録しているからである。記録された磁気変化は、数十年もしないうちに劣化して読めなくなる。したがって、電子情報を正しく保存するには、記録媒体をつねに新しいものに置き換えていかねばならない。光温度湿度を整えた環境に
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
対談：デジタル著作権ってどうなってるの？（後編）:コラム - CNET Japan
デジタルコンテンツ市場が拡大するにしたがって、従来の著作権がビジネスや技術と衝突する場面も見られます。法律の現場ではどのような議論がなされているのでしょうか。デジタルコンテンツと著作権事情に詳しいリーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士にお聞きしました。 成井：マドンナが「リアルのビジネスで稼ぐので、CDなどはどうでもいい」と発言していましたが、デジタルはリアルのプロモーションに過ぎないというケースもありますね。こういった場合は著作権法の除外と言いたいかもしれない。試聴管理という意味のトラッキングも重要です。 石井：試聴管理も、利便性とともにユーザーの感情に配慮する必要があります。「Aさんが、このコンテンツを、いつ、どこまで見た」などという情報は、その人の思想、信条やライフスタイルなどにも関わる非常にセンシティブな情報で、ほとんどの人は、少なくとも個人が特定できる形で情報が蓄積され、利用されて
DRMの相互運用を目指す新コンソーシアム結成--アップルは参加せず
消費者が購入できるデジタル映画やテレビ番組は、おびただしい数のデジタル著作権管理（DRM）によってがんじがらめにされている。そこで、どのオンラインストアからダウンロードしたデジタルコンテンツでも、消費者がプレーヤーの機種を問わずに楽しめるようにすることを目指して、エンターテインメント企業、ソフトウェア企業、および販売会社が新しいコンソーシアムを結成した。 メンバーには、Warner Bros. Entertainment、Best Buy、東芝、ソニー、Comcast、Intel、Cisco Systems、Microsoft、NBC Universal、Paramount Picturesが名を連ねている。「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」と名づけられたこのグループの使命は、コンテンツの購入を容易にすることで、人々がコンテンツを
小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
