JEITA コンシューマ・プロダクツ部｜人に優しい３Ｄのためのガイドラインとデータベースを公開
3D 映画が世界中で人気を博すなか、臨場感あふれる3D 映像への期待が膨らんでおり、3D-TV に対する期待も高まっていますが、3D を一般家庭で安心快適に楽しんでもらうためには、人に優しい3D 実現の基盤となるガイドラインが必要です。 （社）電子情報技術産業協会と（独）産業技術総合研究所は、経済産業省から委託を受け、平成21 年11 月30 日より快適3D 基盤研究推進プロジェクトを推進して参りましたが、このたび、3D コンソーシアム（3DC）と共同で「3DC 安全ガイドライン」及び業界別、社内向けガイドライン策定のベースとなる「3D 文献抄録集」を新たにまとめました。これらに加え、資料集として定評のあるJEITA「3次元映像のガイドライン試案」（1999 年6 月発行）を広く公開し、快適な3D 普及の一助とすることといたしました。 快適3D基盤研究推進委員会では、これらの成果をもとに今
ブルーレイ課金だけでは満足しない権利者団体、「無料デジタル放送は対象外」と主張するJEITAに反論:アルファルファモザイク
編集元：ビジネスnews+板より「【知的財産】ブルーレイ課金だけでは満足しない権利者団体、「無料デジタル放送は対象外」と主張するJEITAに反論［09/02/24］」 1 やるっきゃ騎士φ ★ :2009/02/25(水) 08:53:48 ID:??? 日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本芸能実演家団体協議会など、「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」を掲げた活動を推進する91団体は24日、文化庁が示した「著作権法施行令の一部を改正する政令案」についての意見を発表した。政令案に示されている通り、4月1日よりBlu-ray Disc（ブルーレイディスク）を私的録音録画補償金制度の対象とすること（いわゆる“ブルーレイ課金”）を強く要望するとしている。 ブルーレイ課金の導入は、地上デジタル放送の録画ルール「ダビング10」の早期実施に向けた関係者間の調整のため、文部
Blu-rayの補償金制度への追加について、JEITAが意見
Blu-rayの補償金制度への追加について、JEITAが意見 －地デジ録画の課金対象外化や“暫定”明記を要望 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は13日、文化庁が3日より意見募集を開始した、Blu-ray Disc規格による録画機器と記録媒体を、私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見を提出した。 文化庁の意見募集は、権利者の許諾なく行なわれる私的使用目的の録音・録画の増大に伴う、著作権者等の不利益を補償するため、デジタル方式の録音/録画について補償金の支払いを義務づける「私的録音録画補償金制度」に関するもの。 現在は、録音はDAT、MD、CD-R/RW、録画はD-VHSや、DVD-R/RW/RAMの機器と媒体などが対象となっているが、地上デジタル放送の録画ルールである「ダビング10」の導入において、権利者団体や機器メーカーの対立が深まったことから、その
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JEITA、「デジタル専用DVD録画機は補償金対象外とすべき」 
