＜消費税＞新聞に「軽減税率」を適用すべきか？ 税理士の多くが「不要」と回答
自民・公明両党は、2017年4月の消費税引き上げにあわせて、生活必需品については消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指している。適用する品目について具体的な検討を始めており、今秋までに具体的な制度案を取りまとめる予定だ。 この制度については、全国の新聞各社が加盟する日本新聞協会が、新聞にも軽減税率を適用するよう求めている。新聞が民主主義社会の発展と国民生活の向上に寄与していることや、欧州各国でも新聞への税率が低く抑えられている点を理由として挙げている。 一方、新聞への適用については「なぜ新聞を優遇する必要があるのか」「新聞は生活必需品なのか」「報道機関が政府におもねるべきではない」といった否定的な意見も根強い。はたして新聞に「軽減税率」を適用する必要はあるのだろうか。税の専門家である税理士77人に聞いたところ、大半が「不要」と回答した。 「新聞に軽減税率は必要か」という質問に対して、
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
若者が新聞を読まない理由って？現代の情報収集方法と新聞のメリット・デメリット - ぐるりみち。
こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」
無料で16の新聞が読める、その名の通りのアプリ『新聞が無料で読める!!』 | ライフハッカー・ジャパン
毎日の新聞記事を無料で読めるのが『新聞が無料で読める』。これでもかってくらいシンプルな名前ですね。それ以上でもそれ以外でもありません。シンプルだからこそ使いやすい。 扱っている新聞は各社社説/コラムをいれて16媒体。日刊工業新聞などの業界紙まであってこれは便利。一般紙は毎朝のニュースとかでもいいけれど、業界紙って情報を取得するまでに時間かかるもの。これは便利だなー。 新着記事がホーム画面っていいですね。いつ配信されたかがわかりやすく時系列になっていたり、右側をみれば未読マークがわかりやすくあってこれは便利。ふむふむ...読む人のことを考えられるな。 もちろんタップすれば各社の記事詳細を観る事ができます。トピックスだけでも把握できるからちょっとした瞬間に使えそう。 >>レビューの続き＆ダウンロードはこちら（TABROID）
なぜ新聞は「紙」でないと儲からないのか？
前回のコラムでは、紙ビジネスの衰退に苦しむ、高級紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の状況を描いた。今回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（ＮＹＴ社）が局面打破のために打ち出している戦略を、デジタル分野を中心に説明していこう。 2011年3月、ＮＹＴ紙は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の成功にならい、デジタル版を有料化した。一部には、課金モデルへの移行により読者離れをおそれる声も強かったが、実際には、有料購読者数は順調に増えていった。 課金モデルへの移行から1年余りが経過した時点で、このことがわかると、他メディアは一斉に、「ペイウォール（課金の壁）をもう恐れる必要はない」（『ニューズウィーク』誌など）と報道した。 NYT社が12年7月に発表した12年第2四半期のデジタル有料購読者数は、53万2000人。当初の目標とされた50万
なぜ新聞は誤報をするのか？／電子時代の“誠実さ”について - デマこい！
このところ、新聞の誤報が目立つ。つい先日、日経新聞が任天堂について飛ばし記事を書いたばかりだ。新聞各社は気を引き締めて、誤報に注意しているものだと思っていた。その矢先に自衛隊の防災訓練について産経新聞が誤報を出した。一体どうなっているのだろう。 任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 http://matome.naver.jp/odai/2133887596023833001 産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求 http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html 昔のことは分からないが、最近の誤報は「電子版」が原因だと私は思っている。 電子版では、どの記事がどれだけ読まれたのか、明確な数字として把握できる。電子版ができる以前は販売部数こそ分かるものの、記事単位での「反響」は分からなかった。少なくとも現場の記者た
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これからの新聞のカタチ | Roguer
最近、テレビはあまりみないのは昔から変わらずですが新聞も読んでもなんだか内容を信じていない自分がいます。 なんか嘘書いているんじゃないの？と少なからず思ってしまうこの頃。 最近、メールやTwitterなんかでよく周りの人が利用してるサービスで http://paper.li/tokida とか http://summify.com/tokida/ といった感じに特定のソースからニュースペーパー風にしたててくれるサービスがあるけどこれ楽しくてイイですね。 これをもっと推進して普通に新聞として発行して欲しいくらいです。 もっとも今の状態ではただ人気のある記事が表示されているだけかもしれないけど。 各コミュニティでブログや記事などからおすすめの記事を選抜（リツイートということかも知れない、ブックマークということかもしれない。）する。 それが色々なジャンル（コミュニティ）を統合した形で 毎日配信さ
「紙があって、よかった」 日本新聞協会が一斉広告 電子化に必死の抵抗 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「紙があって、よかった」 日本新聞協会が一斉広告 電子化に必死の抵抗 1 名前： たこ焼き(神奈川県)：2010/08/28(土) 10:05:36.71 ID:dBCzBQ5v0● ?PLT 日本新聞協会の加盟新聞１０３紙は２７日、特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは、３月２９日朝刊の「住宅エコポイント」などを伝える広告に次いで２回目。 今回は、漫画家の手塚治虫さんの未発表作品の下描きと、野口英世博士の母シカさんの手紙を紹介。下描きは、手塚さんが思いついたことを即座に紙に描きつけたという。手紙は、渡米中の野口博士に会いたい一心で、シカさんが子供のころに学んだ文字を思い出しながら「早く来てくだされ。一生の頼みです」と訴えたもの。新聞協会は「紙だから伝えられる人の思いがある。想像
グーグルCEOシュミット氏が講演、「新聞社はオンラインで利益をあげられる」--米報道
Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」（ITmedia News） - Yahoo!ニュース
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 2月24日18時16分配信 ITmedia News 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。【岡田有花】 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3518円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提
新聞リーダー (iPhone アプリ) (シンブンリーダー) - 関心空間
新聞リーダー (iPhone アプリ) (シンブンリーダー) 新聞をiPhoneで読むためのアプリ。 ・New York Times reader ニューヨークタイムズ。ダウンロードできる所がミソ。朝、自宅でWi-fiでダウンロードして電車で読むということができる。3Gのパケット代やダウンロードの遅さにイライラする事も無い。 最適化したレイアウトで読めるので読みやすくデータ量も少ない（写真の量に比例するが）。 NYT iPhone faq ・The Telegraph イギリスのテレグラフが提供するアプリ。NYTと同じコンセプトの専用アプリで読みやすい。これも、NYTと同様、記事データにアクセスするタイプなので読みやすい。メニュー体系も使いやすそう。 紹介記事 ・産経新聞 専用のアプリというよりは、単にイメージをダウンロードして表示するツール。かなり残念なできだが、オフラ
メディア・パブ: NYタイムズの二つの異変
曲がり角を迎えているNYタイムズに異変が二つ。 ひとつは，平日版の発行部数が100万部の大台を割ったこと。ABC（Audit Bureau of Circulations）の調査で，09年4月～9月のNYT紙（平日版）の平均発行部数が前年同期比7.3%減の92万7851部と，大幅に減少した。THE AVLが過去20年間の発行部数を，以下のようにプロットしている。無料のNYTimes.comがあれだけ充実しておれば，もうNYT紙の部数が100万台に復帰することはありえないのでは。 ＊NYT紙（平日版）の発行部数の推移（ソース：THE AVL） もう一つは，NYT社の第3四半期決算で明らかになったのだが，NYタイムズ（新聞などのメディアグループ）の販売売上が広告売上を上回ったことである。これまでの米新聞社の売上比率は，広告が8割で販売が2割くらいであった。広告売上に大きく依存していたのだ。とこ
Google、記事の“高速閲覧”を可能にする「Fast Flip」立ち上げ
Fast Flipは、オンラインメディアの記事を紙の新聞や雑誌をめくる（flip）のと同等のスピードで読めるようにするというサービス。トップページには「人気記事」「セクション別」「テーマ別」「メディア別」などにカテゴライズされた記事のサムネールが並んでおり、そこから読みたい記事を選ぶことができる。 記事はpngフォーマットの画像ファイルになっており、記事の一部しか読めないものもあるが、記事をクリックすると提携先メディアの該当記事に飛び、続きを読むことができる。現在の提携メディアは、New York Timeなどの新聞、Esquireなどの雑誌、TechCrunchなどの人気ブログなど39に上る。Google Accountでログインしていれば、気に入った記事に投票したり、Fast Flipをパーソナライズすることができる。同サービスは記事横に表示する広告の収入で運営し、収入は提携メディアと
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【やじうまWatch】図書館大量アクセス事件、朝日新聞社がTwitter上で取材結果を公開 ほか
https://jp.techcrunch.com/2010/03/10/20100309google-hal-varian-news-never-made-money/
ジャチェック・ウツコは問う「デザインは新聞を救えるか？」 | Video on TED.com
グーグルは新聞を殺していない：日経ビジネスオンライン
