エースばかりを集めた夢のチームに失敗が多い訳
どこの組織にもエース級とされる人材がいる。そうしたエース級の人材を集めて「ドリームチーム」が結成されることがある。しかし、そうした「ドリームチーム」は期待された成果をあげられないことが多い。そんな実例を、身近で経験したことがあるのではないだろうか。この背景は、どのように考察することができるだろう。 あなたが、ニワトリを飼育する農家のコンサルティングをしていたとする。そこで「よりたくさんのタマゴを生産するには、どうしたらよいですか？」とアドバイスを求められたとしよう。 過去にどれだけの数のタマゴを産んだのか、データを見ればわかるようになっている。当然のことながら、ニワトリによって、とてもたくさんのタマゴを産むニワトリもいれば、あまりタマゴを産まないニワトリもいる。 たくさん産むニワトリだけを集めると生産性低下 そんなデータを見ながら、もし、あなたが「タマゴをたくさん産む、生産性の高いニワトリ
井村屋が｢アンナミラーズ｣の閉店を決めた経緯
井村屋が8月31日でアンナミラーズ高輪店を閉店すると突然発表してから1カ月。今も店舗には閉店を惜しむ客が行列を作っており、2019年には1993年のピーク時の平均2店分の売り上げを誇っていた高輪店の売り上げは、一気に同店のピーク時並みに跳ね上がった。1996年に始めたオンラインショップも大盛況だ。 1973年の青山1号店開業以来、首都圏の都心部を中心に展開してきたローカルチェーンにもかかわらず、これほどの大反響があることに、井村屋側も驚いている。同社経営戦略室の尾崎弘二氏は、「すごく惜しんでくださっていることに対しては、感謝しかないです。当社としても、次の一手を考えないといけないなと思います」と話す。 アンナミラーズはなぜ、一時代を築くほど人気が高くなり、しかし、ついにリアル店舗が消えることになってしまうのか。井村屋の動きと時代背景から考えてみたい。 アンミラ創業者「ホームランショップにな
歯磨きに｢虫歯を予防する効果はない｣衝撃事実
「むし歯」は、むし歯菌によって作られた酸が歯を溶かして、歯に穴があく病気です。その予防法には、大きく次の3つの考え方があります。 1つ目は、むし歯菌を取り除く歯磨き。2つ目は、砂糖を減らしたり、酸ができない糖に変えること。そして3つ目は、歯の質を強くして酸に溶けにくくすることです。 歯磨きに「むし歯の予防効果」はない これら3つの考え方の中で、私たち日本人は、「むし歯菌を取り除く歯磨き」が最も効果的と教えられてきました。 私が教鞭を取っている大学の歯学部では、予防歯科学を学ぶのは2年生になってからです。予防歯科学を学ぶ以前の1年生に、効果的なむし歯予防法について尋ねると、ほとんどの学生は「歯磨き！」と答えます。 では、「歯磨きの方法とは？」と尋ねると、大半は「歯ブラシで歯をくまなくこすること」と答えます。しかし、残念ながら、歯ブラシでこするだけの歯磨きには、むし歯の予防効果はないことから、
6時間睡眠の人ほど｢体調不良に陥る｣納得理由
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アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
さらに厄介なのは、アマゾンのような国際企業にとって決算数字の付け替えは、いかようにもできるという点だ。アメリカ本社に集めた日本からの知的財産の使用料を、アメリカ国内の租税回避地である、デラウェア州などで処理されれば、低額の納税で済ませることができる。 その実態は、アマゾンと各国の税務担当局のみが知りえる。その実態は守秘義務に守られ、その詳細が外部に流出することはない。 アマゾンジャパンの租税回避について、追及した国会議員が1人いる。自民党の参議院議員である三原じゅん子だ。2014年3月と2015年3月の参議院予算委員会で、この問題について質問している。 「（アマゾンジャパンは）日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているにすぎないのであって、販売を行っているわけではない、販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払うというものです。これはアマゾンの領収書でも確
外資系企業が日本で採用を活発化させる理由 | リクルートホールディングス | 東洋経済オンライン
新たなニュースもある。リクルートホールディングスは2018年1月、アジア地域における人材紹介事業を強化するために、地域別経営体制に本格移行し、サービスブランドを統合することを発表した。RGFとはリクルート・グローバル・ファミリーの頭文字をとったリクルートグループのグローバルブランドだ。同年4月に、既存の七つのサービスブランドを、「RGF Executive Search」「RGF Professional Recruitment」「RGF HR Agent」の三つのサービスブランドに統合する。マッカイ氏が社長を務めるCDSは「RGF Executive Search Japan」に、ニコルズ氏が所属するRGF HR Agent Japanは「RGF Professional Recruitment Japan」になる。これにより、アジアの11の国と地域、26都市、45拠点を結ぶ、日系人材紹
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
いよいよ、来年は、こうしたITジャイアントへの「規制」が、より広範囲に動き出す年になるのだろうか。 今年4月、情報流出で米議会に呼び出されたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO。見慣れないネクタイ姿が印象的だったが、先ほどのダニエルは「今のテクノロジーを理解している政治家はほとんど見当たらず、議会で喚問をしても的を射た質問をできる議員はいません」と切って捨てていた。 それに比べて、今月初めのグーグルのサンダー・ピチャイCEOの議会証言は、「フェイスブックの時に比べると、議員が勉強をしていたという印象」（米国野村證券、雨宮愛知シニアエコノミスト）だと言う。 日本でも、こうした「データ経済圏」をきちんと管理しようという動きが、政府内で始まっている。2019年は、GAFAを取り巻く環境が大きく変わってくるかもしれない。国家レベルでも、利用者のレベルでも。 GAFAは「アメリカンドリーム」
｢ブロックチェーン信仰｣が揺らぎ始めた理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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53歳｢絵の天才｣と呼ばれる男がなお抱く渇望
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終電後でも｢乗り継ぎ｣で帰れる裏技がある
飲み会で盛り上がり、終電を逃がしてしまった経験をお持ちの人は多いはず。 終電には、普段使っているルートより遠回りでも「帰れる」ルートや、鉄道各社間の乗り継ぎの配慮が施されているなどの特徴があることをご存じだろうか。今回は首都圏を例にとり、知っていれば10分以上現地滞在時間を延ばせるルートや、乗り継ぎの心配のないパターンを紹介する。 愛称のある「乗り継ぎパターン」がある 路線や列車には「湘南新宿ライン」や中央本線の特急「あずさ」などの愛称があるが、実は列車の乗り継ぎパターンにも愛称が存在する。 正式に制定されているのは京都市交通局が2010年から始めた「シンデレラクロス」。地下鉄の烏丸線と東西線が交差する烏丸御池駅で、23時30分以降の列車同士が、どの方向にも乗り継ぎができるよう、接続待ち合わせを行う。たとえば、月曜日～木曜日の終電では23時52分に4方向からの列車が到着し、23時55分に一
DMM社長に34歳外部人材が選ばれた全事情
年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
MacBookはダメパソコン？神パソコン？
2010年、アップルが最初のiPadを投入する際、当時のスティーブ・ジョブズCEOは、マイクロソフトのWindowsが席巻していた低価格なウェブブラウジング端末「ネットブック」への"返歌"だとプレゼンテーションした。 つまり、多様なアプリケーションがクラウドにあふれ、より低価格でシンプルなインターネット端末が求められていることは確かだが、単に性能が低いだけのパソコンではダメだと断じてみせた。その後、iPadが新しい商品カテゴリを築き、ネットブックが衰退したことを考えれば、アップルの判断は正しかったことになる。 しかし、一方でアップルは、iPadの適応領域を広げることには失敗した。iLifeやiWorkをiPadに移植し、よりクリエイティブな（パソコンに近い）アプリケーションも、タッチパネルでシンプルに使いこなせるように提案してきたが、パソコンとの距離を埋められるほど両者の距離は近づいていな
AppleWatchの質感､実は高級機械式を凌駕
あらためて振り返る必要もなく、純然たる腕時計というジャンルでApple Watchをみた場合、価格を超えた素晴らしい製品という評価に落ち着くだろう。これは何もアップル側に寄ったバイアスで語られているものではなく、広田氏とさまざまな角度から話をしながら、筆者も納得する評価だ。 やや乱暴に言うならば、Webサイトの写真で見るApple Watchなど、その存在感や操作感、質感の半分も伝えることができていないと思う。しかしながら、どんなにApple Watchが素晴らしい外観とコストパフォーマンスだと評価されても、どこかに釈然としない気持ちが残る。 その理由は素晴らしい質感のケース、操作ボタン、竜頭、それら操作に対応するユーザーインターフェイスといったApple Watchが与えるユーザー体験の裏側には、デジタル機器としての側面を持っているからだ。 高級時計の外観、電子機器の中身 確かにAppl
公用語化でどうなった？楽天社員の英語力
世界で戦うビジネスパーソンに英語は欠かせない。ではグローバルに展開している、もしくは今後目指していく日本企業は自社の社員に対し、どのような英語学習の機会を与えているのだろうか。 代表的な企業の事例を紹介しよう。ネット通販の楽天、日本最大の製薬メーカーである武田薬品工業、大手総合商社の一角を成す双日だ。この3社は単純なTOEICによる英語能力の測定のみならず、自社が独自に必要と判断する英語学習制度を設けている。 まずは、なんと言っても2012年7月、本格的に英語を社内公用語化して当時の大きな話題となった楽天だ。社を挙げた取り組みの成果は数字にはっきり表れている。単体3762名の社員（14年12月時点）のTOEIC平均点数は794点となり、英語公用語化計画をスタートした10年2月の平均点526点から大幅に向上したのだ。 楽天は、英語を基準とした人事評価も厳格に運用している。社員が部課長級などす
｢日本のアニメ｣と｢CG｣の幸福な出会い
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吉野家社長｢牛丼値上げのすべてを話そう｣
値上げに動き始めたのは8月 ――値上げを意識したのはいつ頃からでしょうか。 並盛価格を280円から300円に値上げすると発表した直後あたり。4～5月頃だった。商品部の会議で牛肉の相場について「現在、異常な状況である」という報告を受けた。今の価格では続けられないかもしれないということは、その時点で意識していた。 具体的に動き始めたのは8月。値上げ幅と時期はともかく、もう今の価格では維持できないと決断した。ごく限られた幹部たちには「価格改定する」という旨をその時点で伝えた。 ――8月というと事業会社の社長は前任の安部修仁氏の時です。 5月には、安部に代わって私が9月1日付で吉野家の社長に就任する人事を発表していた。お盆明けぐらいからは、9月以降の事に関しては私が意思決定をしていた。安部が最後に意思決定したのは10月下旬に発売した「牛すき鍋膳」の販売日で、価格は僕が決めた。今回も「もう値上げしま
ムーディーズ､日本国債A1に格下げの理由
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした。格付の見通しは「安定的」（見通しの期間は今後1年～1年半の間）。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い。 格下げ理由としては、第1に「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」、第2に「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性」、第3に「それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下」を上げた。長期的な財政再建目標の達成の可能性、長期的な成長の可能性などのバランスを考えて見直したもの、としている。 以下、同社のシニア・バイスプレジデントでソブリン格付けの担当アナリストのトーマス.J.バーン氏に聞いた。 消費増税
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