北京五輪放送ピンチの関テレが謝罪 民放連を除名中の関西テレビ(大阪市)が、復帰しなければ放送できない北京五輪の広報資料を報道機関に配布した問題で、同社は22日記者会見し、平井誠信常務ら3人を減給10%(1カ月)とする懲戒処分を発表、謝罪した。 同社によると、1月に系列キー局のフジテレビから北京五輪の番組広報データを受信。宣伝部の社員5人が回覧したが、「フジテレビ」を「フジ・関西テレビ」と書き直しただけで誤って今月4日に配布し、関西テレビが五輪放送を行うような誤解を与えた。 「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題で民放連を除名された関西テレビは今年1月に復帰願を提出。これを受け、近畿民放社長会が後押しする方向を示していたが、今回の「フライング」で結論を先送りにした。 [2008年2月22日19時48分]