75歳以上を対象に今年4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、国民健康保険(国保)から移った高齢者の保険料の試算額を読売新聞社が全国の自治体に調査したところ、7割の世帯で負担額が下がっていることが28日わかった。 家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した調査は初めて。増減傾向には地域差も目立ち、政府が検討中の軽減策にも影響しそうだ。 調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い3市区町村を対象とし、183市区町村から回答を得た。モデル世帯は、〈1〉単身世帯〈2〉夫婦世帯〈3〉夫のみが75歳以上の夫婦世帯〈4〉子供夫婦との同居世帯(3人)の4種類で、それぞれ、年金収入が年額79万円の低所得者、201万円の平均的な厚生年金受給者、400万円の高所得者で比較した。 それによると、低所得の単身世帯は、10市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり