NTT改革 国際競争力強化を主眼に(11月2日付・読売社説) 情報通信産業を成長のエンジンとするには何が必要か。総務省に設けられた特命チームで議論が始まった。 有識者や通信、放送業界の代表らが、1年程度かけて政府の新たなIT(情報技術)戦略を策定する。最大の焦点は、NTTの経営形態の見直しだ。 1999年のNTT再編成から10年の節目に、そのあり方を再検討する意義は大きい。その際の議論では、NTTを核にした情報通信産業全体の国際競争力強化の視点が欠かせまい。 1985年の民営化以降、NTTに対しては通信網を独占することへの批判が絶えず、組織分割の是非が何度も議論されてきた。 99年には長距離・国際会社と東西地域会社に分ける再編成が実現したが、持ち株会社による一体経営は維持された。NTTのライバル企業などは、資本関係を断ち切る「完全分割」など、再度の経営形態の見直しを求めている。 だが、通信