法律にしたがい業務を遂行するのが任務の方々だとこうなるよね。それはそれでちゃんと任務を果たしていると考えてよい。 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議(報告書)に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。 小中学校の教職員数は現在約69万人で、今回提案した削減幅は約6%に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後10年間、学級数に応じて配置されている教職員を約3万7700人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約4200人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約2300億円(うち国費は約780億円)が見込めるとした。 国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の53万5