環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこなかったツケが、回ってきた。 環境省は現状の把握のため、2018年末から都道府県・政令指定都市及び廃棄物処理業者に対し、アンケート調査を行ってきた。地方自治体では、122自治体全てが回答し、プラスチック廃棄物の保管上限を超過してしまっている基準違反が15自治体出ていた。保管量が増加したと回答したのも24自治体。把握できていない自治体も15自治体あり、処理状況は逼