南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 今日はサンドイッチの日か・・・サンドイッチといえば、有名な「サンドウィッチ伯爵にちなんで」が有名だが、このサンドウィッチ伯爵、別にサンドイッチだけで後世に名前を残した人じゃないのよ？ 2017-03-13 10:43:11 SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 正式名称は「サンドウィッチ伯ジョン・モンタギュー」で、イギリスでは郵政公社総裁、海軍大臣なども務めたかなり重鎮で、文化芸術方面に数多くの出資をして文化発展に寄与した人物でもある。あと悪魔崇拝者でもあった。ただにわかだった。 2017-03-13 10:47:33 SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 この人が関わった中で特に大きなモノでは、「キャプテン・クック」こと、太平洋冒険家のジェームズ・クックの支持者でもあり、彼の冒険のために予算を組んでくれた。それに感謝して、ハワ

フランス北部ゴドワアイベルドで巣を張ったクモ（2015年10月4日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【3月15日 AFP】全世界に生息するクモが食べている昆虫の量は、毎年4億～8億トンに及んでいるとの研究結果が14日、発表された。これは人間が1年間に消費する肉と魚の総量に匹敵するという。 この種の分析としては世界初の今回の研究で、研究チームは過去の65件の研究のデータを使用し、地球上に合計2500万トンのクモが生息していると推定した。 研究チームは次に、クモが生きるために必要な食物の量はどのくらいかを考慮して、クモが捕食する昆虫などの無脊椎動物の年間総量を推算した。 科学誌サイエンス・オブ・ネイチャー（Science of Nature）に掲載された研究論文には「世界のクモ群集が捕食する獲物の量が年間4億～8億トンに達することを、今回の推計は示唆している」と記されている

３月１４日、政府の経済財政諮問会議が開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。写真は香港で２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　１４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。 経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。

兵庫県たつの市で、歩道を拡張するために立ち退きを求めていた住宅について、県は１４日朝、行政代執行による強制撤去に踏み切りました。 【兵庫県職員】 「只今から、土地収用法第１０２条の２項、および行政代執行法第２条の規定に基づき！」 【住人女性】 「不正な契約です！もう嘘はやめてほしい。弱い者いじめはやめてほしいです！」 午前９時、行政代執行の開始を宣言した兵庫県の担当者に対し、住人は大声で反発しました。 県が行政代執行に踏み切った住宅は８０年以上前に建てられ、老朽化が進んでいるため、倒壊の恐れもあるということです。 さらに…。 【記者リポート】 「住宅はＪＲ本竜野駅の目の前にあります。建物がせり出してこの部分だけ歩道が狭くなっているため、危険があることが以前から問題視されていました」 県はこれまでに、幹線道路の整備のため、駅前の２７軒の住宅と店舗に移転や立ち退きを求めて歩

最高学府であるはずの国立大学で今、パワーハラスメント（パワハラ）が罷り通っている。部下の教員をいじめて何ら恥じることのない教授が「教育者」を気取る――。これでは、小学校や中学校、高校で学ぶ子どもたちにも示しがつかない。だが、幹部教員が部下の教員をいじめるパワハラが堂々と行なわれ、何のお咎めもない国立大学が実在する。 少子化の進行や運営交付金の削減により、今や国立大学であっても、生き残りをかけた戦略が求められる時代となった。 文部科学省は「スーパーグローバル大学創成支援」と銘打ち、世界のトップ100大学へのランク入りを目指す国内の大学13校に補助金を出す制度を開始。そのうちの一つに、国立大学法人の広島大学（広大）が選出された。 これを受け同大では「成果主義」が取り入れられ、研究活動の活性化が図られることになった。だが、その裏では業績の改竄や水増しといった不正が罷り通っている。 今回、業