1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で

14日未明に起きたサウジアラビア東部にある石油施設への攻撃では、サウジの日量生産能力の約半分が一時的に失われ、原油相場が高騰して日本の市民生活への影響も予想される事態となった。 隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン（無人機）10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。 イランは、サウジが介入するイエメン紛争を隠れ蓑に、原油相場を容易に高騰させる能力を誇示。イラン核合意をめぐるアメリカとの駆け引きを有利に進める狙いがありそうだ。 フーシ派の主張と整合性取れない アメリカによるイランへの「最大限の圧力」により、イランの7月の原油輸出量は日量約10万バレルと、2018年のピーク時の約20分の1にまで激減。もはや失うものがないところまで経済的に追い詰められたイランは、通常戦力が大幅に

食べる大谷さん🥔👒 @ota_25 香川県庁の食堂カレー。やる気のない盛り付け、油っぽくて冷めたカツ、２日目のようなもったりしたルーにスパイスの風味も弱いしょっぱいカレー。ラインナップにあるだけで特別感を何も感じず食堂のカレーにふさわしいクオリティ。専門店では絶対出せないこだわりの無さが完璧、100点。 pic.twitter.com/WN2VBw0hUc 2019-09-10 14:46:27

Published 2019/09/18 08:00 (JST) Updated 2019/10/03 14:46 (JST) 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、１９６５年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの１９３９年に着工、戦況が悪化して４３年に建設中止となった。 ■捨てられた地域史 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで２０キロ足

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が

台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如