論文要旨 本論の目的は，和弓の原型となった背丈をはるかに越える長大な漆塗りの丸木弓，原始和弓が日本列島に出現した経緯を，グローバルな観点から考察することにある。 世界の弓は，いくつかの類型に分類できるが，それらの分布は第一義的には自然環境に規定され，次いで歴史的・文化的に二次的な変異を受けた。原始和弓が属する丸木弓系単一素材弓は，太平洋・インド洋沿岸の湿潤な樹林帯に多い。とくに，太平洋周辺の長大な弓の分布は，オーストロネシア語族の拡散域と非常によく重なるので，その拡散には彼らが強く関与していたとみられる。源郷とされる中国南部の跨湖橋新石器時代遺跡からは，初期のイネやブタ，丸木舟とともに，世界最古の漆塗りの丸木弓が出土しており，原始和弓も含めた太平洋型長大弓の共通の祖形ではないかと考えられる。 中国南部から極東への伝播経路は未解明だが，朝鮮半島では紀元前1世紀に，跨湖橋遺跡の弓に類似した漆塗

ここ数年、スポーツ自転車の展示会「サイクルモードインターナショナル」で盛り上がっているのが「e-Bike」（本格的なスポーツタイプの電動アシスト自転車）だ。2019年11月2～4日に開催された「サイクルモードインターナショナル2019」でもその傾向は変わらず、普通のロードバイクやマウンテンバイクの展示数を上回るほどの勢いだった。そんなe-Bikeの最新動向を会場で見つけた注目モデルとともに紹介する。 【シマノ】アシストユニットが拡充し、幅広いラインアップに 変速機などのコンポーネントやe-Bike用のアシストユニットを生産している部品メーカー「シマノ」のブースには、シマノ製ユニットを搭載したさまざまなメーカーのe-Bikeが数多く展示されていた。ヤマハやパナソニックのようにアシストユニットだけでなく自転車本体も自社で生産するメーカーもあるが、自社のアシストユニットを多くの自転車メーカーに提

本書にある、 日本は法的に立派に責任を果たした。韓国との間で日韓基本条約と請求権協定を結び、これまで忠実にそれを守ってきたというのは、法的責任を果たしたということである。「法的に解決済み」という日本政府の言い分にはいささかの間違いもない。（本書p.156、強調は引用者、以下同じ） という一文を読んで、あなたは「あっ、これは右派の本だな」と思うに違いない。 日韓が和解する日 作者: 松竹　伸幸 出版社/メーカー: かもがわ出版 発売日: 2019/10/31 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る しかも本書には次のような文章もある。 日韓基本条約の締結過程で徴用工問題は議論され〔…中略…〕韓国側が「被徴用韓国人の……請求権」を求め、それをふまえた議論の末、日本側が三億ドル（残り二億ドルは円借款でありインフラ整備に使われた）を支払うことになったということだ。それを韓国

『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』(毎日新聞出版) 著者：毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 吉野彰氏のノーベル化学賞受賞という「良いニュース」の一方、名だたる科学者はこぞって「もう日本はノーベル賞を獲れない」と危機感を募らせています。 「経済最優先」の陰で着実に進行する「科学研究の破壊」は、一体誰が、なぜ実行しているのでしょうか？ STAP細胞「捏造」事件など数々のスクープを放つ、毎日新聞科学環境部による書籍『誰が科学を殺すのか』の抜粋をお届けします。 ◆「選択と集中」はここから始まった！ 小泉・竹中改革の何が問題だったのか？ ◇「寝耳に水」の交付金削減 「私は賛成です。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは譲る、こういう視点が大事だ」 〇一年五月の参院本会議。民主党議員に「思い切って国立大民営化を目指すべきでは？」と問われた小泉純一郎首相の答弁

野田篤司 @madnoda 昨日、徳島のアーケード商店街がシャッター街になってるのを例に「地方都市が衰退するのを見るのは寂しい」と書いたら、「地方都市が人口減少もせず、車社会で郊外にショッピングモールができて栄えていても、外部の人からは見ると衰退してるように見える」とのレスがあった なるほどと思い調べた（続 野田篤司 @madnoda まず、徳島市の人口は20年くらい微減で、ほぼ横ばい 次にショッピングモールだが、ググったら徳島駅から遠い（宇科連会場より通そう、方向が違う）ところにイオンモールがある GoogleMAPのストリートビューで見た限りでは、相当立派なショッピングモールである （続 野田篤司 @madnoda で、学会で外部から来た人は、イオンモールに行きたいかと言えば、絶対に行きたくない たとえ、どんなに栄えていても、イオンだろうが、ららぽーとだろうが、全国画一的なショッピング

既にロボットものやSFもので主人公を女性・少女にする流れはあったとはいえ、80年代に始まった「機動警察パトレイバー」は舞台が近未来東京の警察だったことと合わせ技で、結果的に「働く女性が主人公」の作品となりました。偶然「愛蔵版」が発売されたこともありますが、いくつかの場所で、特に「女性の描かれ方」が話題でした。その記録です（流れ自体は別個になっている話題もあります）

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

米Google傘下のYouTubeは11月8日、ユーザーに対して利用規約の変更を通知した。新しい利用規約は12月10日に有効になる。 従来「アカウントの終了に関する方針」として説明されていたユーザーのアカウント停止に関する項目が「アカウントの停止と解除」という項目になり、より具体的になった。このサブ項目の「正当な理由に基づくYouTubeによる解除および停止」と「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」は、一読した方がよさそうだ。 「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」の「YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。」が具体的にどういうケースなのかの説明が

先進国で最低レベルの男女ギャップ ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は、毎年年末になると「世界ジェンダー・ギャップ報告書」なるものを発表している。そこで先進国の中で、毎年のように”最低スコア”を叩き出しているのが日本だ。 最新の2018年度の日本の結果は、149ヶ国中110位と、下から数えたほうが早い。もちろん、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダを含めたG7諸国の中では断トツで最下位だ。 それくらいでは驚かないかもしれない。しかし、中国、インド、マレーシア、ネパール、ミャンマーよりもランクが下だという事実を知ったら、いかがだろうか。 ちなみにかろうじて韓国（115位）よりも上だが、それ以外で日本より下なのは中東諸国やアフリカ諸国、南の島国などばかりだ。 しかも、日本はどんどんランクを落としている。5年前の2015年ではすでに101位だったのだが、2016年には111

10月31日未明に起きた大規模な火災で焼失した首里城（那覇市）は、早期の復元を望む声が湧き上がっている。すでに寄付金集めが全国で行われているという。 ただ再びの復元には莫大な金が必要なほか、十分な職人や木材や漆など用意できるのか難問続きだ。とくに問題となっているのは、「正殿」に必要な木材だろう。無垢で大径長大木が必要とされるからだ。 実は、私は前回の復元（1992年）ではタイワンヒノキが使われたという報道を聞き、ちょっと疑った。なぜなら、その頃はすでにタイワンヒノキは伐採禁止であり、日本への輸出はできないはずだったからだ。 ただ調べてみると、86年には復元計画に先立って木材の調達を始めていた。当時も制限はかかっていたが台湾も特例で認めてくれ、木材業者も協力してくれたという。 なるほど、完全に伐採禁止になる前から集めていたのか。とはいえ、かなり無理をしたはずだ。台湾側には「これが最後」という

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億