年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北

「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。　電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴

英国のロールス・ロイスと聞いて今でも高級自動車メーカーを思い浮かべる人は、同社の現在の本拠地を見たら衝撃を受けるに違いない。そこは質素な工業団地なのだ。商用ジェット機用エンジンで世界第2の規模を誇る「トレントXWB」は、まさにこの地で組み立てられている。このエンジンの部品には許容誤差が50ミクロン（人間の髪の毛の太さと同じ）のものもある。 今、このロールス・ロイス・ホールディングスの経営は少々面倒な事態に陥っている。 同社は1月16日、事業を獲得する目的で過去に贈賄に及んだという疑惑を決着させるため、合計6億7100万ポンド（約950億円）を支払うことで米国、英国、ブラジル各国当局と合意した。このうち英国が科した罰金は、同国が企業1社に対して科した金額として史上最高だった。 だが不正の内容を考えれば、これでも軽く済んだ方だろう（近年の経営陣が協力したことが大きい）。同社は数十年という期間に