ロシア外務省は17日、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを要求した米ロ条約案を公表した。プーチン大統領は7日に行ったオンライン形式での米ロ首脳会談で、NATOの東方不拡大を法律的に保証するようバイデン米大統領に求めていた。米側は、ロシアが提案した条約案について交渉する考えは示したが、受け入れられない内容も含まれていると反発した。ロイター通信などによれば、ロシアは米ロ首脳会談後も、ウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。欧州の視線は今、ロシアが本当にウクライナに軍事侵攻するかどうかという一点に注がれている。 ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、ロシアの動きについて「ロシアは今年春も国境付近に軍を集結させて緊張を高めることで、6月にスイス・ジュネーブで行われた米ロ首脳会に結びつけた。ただ、今回はリアリティーが違う」と語る。米紙ワシントン

米バイオ医薬品会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンが初めて、医薬品規制当局から緊急使用許可を取得した。メリーランド州に拠点を置く創業34年の同社製ワクチンは、パンデミックとの闘いにおけるゲームチェンジャーにもなりうると期待されている。 インドネシア当局から承認を得た同社製のワクチンは、ワクチン生産の世界最大手であるインド血清研究所が製造を手掛ける。両社はインドとフィリピン、世界保健機関（WHO）にも共同で緊急使用許可を申請しており、ノババックスのスタンリー・アーク最高経営責任者（CEO）は、数カ月後までには承認を得られるとの見通しを示している。 そのほかノババックスは単独で、欧州医薬品庁（EMA）とカナダ、英国、オーストラリアの当局にも許可を申請中。米食品医薬品局（FDA）にも、年内に申請を行う予定だという。 他社製との「違い」が利点 後発となったノババックスの新型コロナウ

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した免疫不全の患者から採取したサンプルから、米バイオ製薬ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」への耐性を示すSARS-CoV-2の変異が確認されたという。 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）患者の症状が長期にわたって改善しない場合、この抗ウイルス薬に対してさらに強い耐性を持つ変異が起きる可能性もあると懸念されている。 査読前の論文を公開するMedrxivに先ごろ発表された症例報告は、Covid-19の治療にレムデシビルを使用した70代の女性について、「数カ月が経過した時点でも、体内からSARS-CoV-2が検出された」と説明。治療中に、レムデシビルの効果を弱めるような変異が起きていたことを示すものだと述べている。 報告書を作成した研究者の一人、米エール大学の岩崎明子教授（免疫学）は、「この患者のウイルス量はレム

結核による世界の死者数は2020年、過去10年以上の間で初めて増加した。世界保健機関（WHO）が先日発表した報告書が明らかにした。 理由には、新型コロナウイルス感染症により治療が中断されたことや、限られた資金やリソースが新型コロナウイルス感染症との闘いに向けられたことがある。同報告書では、新型コロナウイルスの流行が私たちの健康や死に至る他の病との闘いに破壊的な波及効果を与えていることが浮き彫りになった。 WHOによると、2020年に世界で結核により死亡した人の数は約150万人で、2019年の推定140万人から増加している。 データからは、結核による世界の死者数が2005年以降初めて増えたことが示された。WHOはこの数字が、中国やブラジル、バングラデシュ、エチオピアなど結核患者が多く貧しい傾向にある30カ国での死者数の増加を主に反映していると指摘した。 一方で、新たな結核の診断数は2019年

2019年にウィスコンシン州の連邦捜査官は、ある女児に対する性的虐待と人身取引の容疑で複数の男の行方を追っていた。フォーブスが入手した捜査資料によると、この女児は2019年に行方不明になった後に、誘拐されて性的暴行被害に遭ったことを訴えたという。 警察は、グーグルに対し、女児や女児の母親の名前や住所を事件が発生した16日間に検索したユーザーの情報を提供するよう要求した。グーグルは、2020年半ばに検索を行ったユーザーのグーグルアカウントやIPアドレスを政府に提供したが、何人のユーザーが対象になったかは明かされていない。 今回の捜査では、特定のキーワードを検索したユーザーの情報提供を求める、「キーワード令状」（keyword warrant）と呼ばれる特殊な捜査令状が発行された。キーワード令状が公になったのは、これまでに2件しかない。1件目は、歌手のR・ケリーによる恐喝事件の目撃者が車を放火

新型コロナウイルス感染症により、米国ではこのところ毎日、およそ10万人が入院している。また、ここ2週間ほどの1日あたりの死者数も、1000人を超えている日の方が多い。これらの人たちには、豊かな人も貧しい人も、ホワイトカラーもブルーカラーも、高齢者も若者もいる──つまり、地位も立場も、職業もさまざまだ。 ただ、カイザー・ファミリー財団の調査結果によると、これらの人たちの98％以上に、共通することが一つある。それは、ワクチンを接種していなかったということだ。 新型コロナウイルスの流行が「未接種者の間でのパンデミック」になっていることは、すでに広く報じられている。公衆衛生当局も、そのことを頻繁に発信している。それでも、何百万人もの接種対象者が、「ワクチン接種を拒否する」ことを選んでいる。以下、調査結果で明らかになったいくつかの数値について、ご紹介する。 ・21% 18〜29歳の割合：カイザー・フ

インドでは現在、パンデミックを引き起こす可能性があるウイルスの感染拡大を押しとどめようと、当局が緊急の対応にあたっている──新型コロナウイルスの話ではない。問題は、同国南部で9月5日に感染による死者が確認された二パウイルスだ。 死亡したのは、高熱のためケララ州の病院に1週間ほど入院していた12歳の少年。亡くなる前には脳炎の症状がみられていた。国立ウイルス研究所で行った血液検査でニパウイルスが検出されると、当局は即座に少年の接触者追跡を開始。二次接触を含め、260人以上の接触者がいたことを確認した。9日までに、このうち約70人に隔離が指示されている。 当局がこれほど迅速に対応したのは、このウイルスによって「身動きが取れない」状態になることを避けたかったためだ。 新型コロナと同じ「危険な感染症」 二パウイルスはすでに、危険なウイルスであることが知られている。1999年にマレーシアで流行したとき

世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。 その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。 しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。 生活習慣以外には「ワクチン」しか予防手段がない現在、複数の変異株に対して有効と考えられる「murak抗体（ムラック抗体）」が開発され、近く製品化される可能性があることがわかった。 この「ムラック抗体」は、前出の東京理科大学名誉教授、村上康文氏（東京大学薬学系研究科 薬学専攻修了・薬学博士、オーダーメー

ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感

中国・武漢で2020年1～5月に新型コロナウイルスに感染、入院した1276人のその後の健康状態について調査した結果、多くは感染から12カ月がたっても、以前の状態に戻っていなかったことが分かった。 医学誌ランセットに発表された査読済み論文によると、調査対象とした患者のほとんどは、感染して入院、その後に回復している。だが、およそ1年がたっても、半数近く（49％）に少なくとも1つの症状があった。倦怠感と筋力の低下を訴える人が多く、20％がこれらを報告していた。 また、患者のおよそ30％に息切れの症状があり、このうち胸部CTスキャンと肺機能検査を受けた患者の相当数に、肺の異常や機能障害が確認された。肺機能に障害があった人たちは治療を受けて6カ月がたっても、改善がみられていなかった。 これらの問題が特に目立ったのは、入院中に人工呼吸器を必要とした患者たちだ。54％に肺機能障害、87％に（CTスキャン

新型コロナウイルスの新規感染者数、入院者数がいずれも急増している米南部のテキサス州とフロリダ州が、医療体制のひっ迫により州外からの支援を求めていることが明らかになった。 テキサス州のグレッグ・アボット知事は8月9日、州保健当局に対し、ひっ迫する州内の医療体制を支えるため、他州の医療従事者を雇用することを指示。さらに、州内の病院に対しては、より多くの新型コロナウイルス感染者の受け入れを可能にするため、不急の手術を延期するよう要請した。 州内の学校関係者らは、アボット知事が今年5月に出した公立学校にマスク着用の義務付けを禁止する行政命令の撤回を求めている。オースティン、ダラス、ヒューストンなどの主要都市はこの命令に従わず、学校にはマスク着用を義務付けることを求める方針を表明した。また、サンアントニオとベア郡は10日、この知事命令を巡ってアボット知事を提訴している。 だが、知事は立場を変える姿勢

電気自動車（EV）は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運

中国が南シナ海の広範囲に及ぶ監視システムを構築している。監視プラットフォームの多くは中国の領海内にあるが、公海にもいくつか配備されている。 名目上は民間利用だが、軍事目的で利用される可能性は否定できず、議論を呼んでいる。南シナ海の支配権獲得を意図したものという見方もあり、監視システムのセンサーを通じて取得した情報を中国海軍（PLAN）が軍事目的で利用しないとは考えにくい。 ドーム型レーダーも。進化し続ける監視プラットフォーム また、この監視システムは大部分が海中に隠されている、もっと大規模な監視ネットワークの一部とも考えられる。周辺地域に対する中国の戦略的な立場を優位にし、米国海軍の動向を監視するのが狙いだ。 米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア海洋透明性イニシアチブの調査によれば、この監視システムは〈ブルーオーシャン・インフォメーション・ネットワーク〉と呼ばれるものの一部

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使（あえて言うなら濫用）がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題

米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」と述べ、中国の責任を示唆していた。 その後、多くの報道機関は、武漢のラボからのウイルス

今年1月6日の米議会襲撃事件後、ソーシャルメディア各社が陰謀論集団「Qアノン」に関する投稿の取り締まりを強めた結果、Qアノン関連のスローガンや秘密のメッセージが主要なプラットフォームでほぼ消滅したことが、米シンクタンクによる最新の調査で明らかになった。ビッグテック（米大手テクノロジー企業）には、その気になればオンラインの危険な運動を潰す力があることが示された形だ。 調査は米シンクタンク、大西洋評議会のデジタルフォレンジック研究所が実施し、その結果をまとめた報告書を26日に公表した。それによると、Qアノン関連の「チャター」（関係者がやりとりするメッセージ、「おしゃべり」）は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の初期に急増。黒人男性ジョージ・フロイドの暴行死事件に対する抗議行動のさなかの昨年6月にピークに達したあと、議会襲撃事件前に再び増加していた。 だが、この事件を受けて主

新型コロナウイルスの感染が拡大し、パンデミック（世界的な大流行）に至ったことを世界保健機関（WHO）が認めてから1年以上が経過した4月30日、WHOはようやく、新型コロナウイルスが空気感染する可能性があることをウェブサイト上に明記した。 エアロゾル（気体中に浮遊する微小な粒子とその周囲の気体）を研究する科学者たちは昨年4月、空気感染について「世界は現実を直視すべきだ」と警告を発した。6月には大気科学や生化学などの研究者らが、新型コロナウイルスの感染経路は「多くが空気感染だ」とする研究結果を公表している。 さらに7月には、研究者239人が医学界と各国と国際的な関連機関に宛て、空気感染の潜在的リスクを認識するべきだと訴える公開書簡を発表。WHOも同月（書簡とは関係なく偶然に）、「科学的事項に関する概説」の中で以下のとおり、感染に関する新たな見解を表明していた。 「…特に、感染者がいる可能性が排

韓国が開発する次世代戦闘機「KF21」の試作機が4月9日、初めて公開された。ポラメ（オオタカ）と名付けられたKF21は、インドネシアが資金分担しているが、事実上、韓国初の国産戦闘機だ。お披露目の式典に出席した文在寅大統領は「自分たちの手で作った先端超音速戦闘機を持つのは世界で8番目の快挙だ」と喜んだ。 このポラメを製作した韓国航空宇宙産業（KAI）は2015年、インドネシアなどと共同開発仮契約に署名。当時は、世界で4600機が販売された戦闘機F16より優秀で、ステルス戦闘機F35より安価な戦闘機を開発するという目標を掲げていた。 公開されたポラメは、様々な示唆を与えてくれる。外形はF35に似た形状。ただ、日本の軍事専門家によれば、部品の接合にはステルス技術が使われていない。武器を機体内部に格納するのは諦めたという一部報道もあり、ステルス機とすることは断念したようだ。ステルス機には他に、エン

どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや