北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。 きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。 《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！ ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》 今回クラウドファンディングを行った経緯については、同団体が過去に行った本州に生息するツキノワグマの生態調査より、クマが住む森林の環境が悪化していることと、

最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。 「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」 そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。 この男性は、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数（関連死含む）」が見えてくるという。 「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府（345

「その中で挙げた名前を含む配慮のない発言により、多くの議員や支援者の方をご不快にさせたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 11月4日、ブログにこうつづったのは『日本維新の会』の東京都政対策委員・佐藤こと氏（33）だ。 “配慮のない発言”というのは、11月1日のツイートのことを指すという。そこで佐藤氏はこうつづっていた。 《自党の躍進は嬉しいのだけれど、自民党の木村弥生さん、立憲の尾辻さんが落選されたのは残念でならない…。あと若手だと自民大分の高橋舞子さんや立憲岐阜の今井るるさんも。既存政党の比例名簿上位は男性ベテラン議員ばかり。クオータ制が導入できないならせめて同率一位にしないとフェアじゃないよ…》 女性議員やセクシュアルマイノリティ当事者の議員が減ったこと、そして比例代表制で優遇されるのが男性議員ばかりであることを憂慮した佐藤氏。 しかし、このツイートが『日本維新の会

「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元

「新型コロナウイルスの感染防止対策は、主に都道府県が対応していますが、その成果はそれぞれで大きく異なっています。都道府県ごとの取り組みを客観的に評価できれば、今後のコロナ対策の改善点も見えてくると考えました」 そう語るのは慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授（応用統計学）だ。濱岡教授は、昨年1月から今年3月までのデータから、4分野10の指標で各都道府県のコロナ対策を偏差値化した。数字が高いほど対策が成功していて、低いほど失敗していることを意味している。 【1位】鳥取県／総合偏差値：66.1 【2位】島根県／総合偏差値：57.7 【3位】佐賀県／総合偏差値：55.0 【4位】大分県／総合偏差値：54.9 【5位】富山県／総合偏差値：54.5 【6位】岐阜県／総合偏差値：53.4 【7位】山口県／総合偏差値：53.1 【8位】滋賀県／総合偏差値：52.9 【9位】福島県／総合偏差値：52.5 【10

「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら

広がり続けている新型コロナウイルスの“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が史上最多の1千242人に。さらに23日まで4日連続で感染者が1千人を上回るなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。 すでに、一部の重症患者向け病院からは「80代以上は受け入れを拒否している」という声が。また軽症・中等症向け患者を受け入れてきた大阪暁明館病院事務長の西岡崇浩さんはこう語る。 「私どもの病院には現在、12人の新型コロナウイルス感染者が入院しています。そのうち3人が、重症患者です。さらに残り9人のうち3人も、症状は重症といっても差し支えないレベル。しかし、うちはもともと軽症と中等症の患者を受け入れている病院。本来、人工呼吸器などの“重症患者向けの医療行為”を行うことは想定していない

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。 しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」 そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長だ。 新型コロナウイルスによる死者が全国最多となっている大阪府。1月27日時点での累計死亡者数は、880人にのぼった。 「累計感染者数は東京都のほうが2倍もいるのに、死亡者数を見ると逆転しています。それだけ、大阪府の死亡率が高いのです」（全国紙記者） その背景には、高齢者の感染増加があるという。 大阪府の発表によると、昨年10月10日から1月5日の死亡者は390人。そのうち、97.7％が6