「車のエンジン音で赤ちゃんが安心する可能性がある」という実験結果をホンダが明らかにしている。この実験結果を元に、車のエンジン音を鳴らせるぬいぐるみ「Honda SOUND SITTER」も開発したそうだ（NHK）。 外出中に赤ちゃんが泣いて周囲に迷惑をかけるのではないか、と心配する親は少なくないが、ホンダによると赤ちゃんが母親の胎内で聞いている「胎内音」には新生児の鎮静効果があるという研究があり、車のエンジン音もこれに似た低い周波数を含んでいるという。そこでホンダがスピーカーを入れたクッション経由で車のエンジン音を再生させて赤ちゃんに聞かせる実験を行なったところ、実験対象となった12人のうち11人に何らかの効果が見られ、またうち7人では心拍数安定の効果が見られたという。

ホンダが小型ジェット機「ホンダジェット」の国内での納入を開始した。国内向けにはすでに10機以上の受注があるという（日経新聞、朝日新聞、TechCrunch）。 国内納入先第1号は、「コロプラ」創業者の1人千葉功太郎氏とのこと。元ライブドアの堀江貴文氏、ベンチャーキャピタル社長の山岸広太郎氏と3人で共同保有するという。なお、千葉氏はTV CMを見て購入を決めたそうだ。価格は日本円で約5億8000万円とのこと。

ゲーム「魔界村」シリーズが好きで、いつかゲーム中に登場したいと願っていた娘のため、自ら娘を主人公とした「魔界村」風のゲームを開発した開発者がいるそうだ。このゲーム「バトルプリンセス マデリーン」がついに完成し、Steamなどのプラットフォームで発売された。日本でもローカライズされたPlayStation 4/Nintendo Switch版が12月20日に発売される（ファミ通、AUTOMATON）。 このゲームの開発が発表されたのは2015年。その後2017年にクラウドファンディングで開発資金の募集が行われ、21万2665カナダドル（約1733万円）の募集に成功している。 ベームメディアによるレビューは比較的好評価のようだが、Steam上のレビューでは一部のゲームデザインに対し不評の声も見られる。

ローソンが「からあげクン」を無人で調理し客に提供する機器「できたてからあげクンロボ」を開発した（ITmedia、ローソンの発表）。 からあげクンはローソン店内で調理して提供する、「ホットスナック」と言われる商品の1つ。今までは店員がレジ裏などの調理設備で調理して提供していたが、「できたてからあげクンロボ」はこの工程を無人で行い、約1分で揚げたての商品を提供できるという。まずは東京都品川区のTOC大崎店で試験運用が行われるとのこと。

上位ポストを増やしたいだけ 日本版海兵隊は島嶼奪還が主目的で創設されたんだから出雲にF-35Bを載せて運用するなら目的が同じ組織に組み込み陸海空海兵の4軍体制に移行すればいい 言い訳を考えなくてもいいしね 現状だと日本版海兵隊は陸自のみだけど、結局実践時には空自・海自協力なしでは作戦行動できない なら日本版海兵隊単独で作戦行動できるように空海の装備と人員を抱え込めば指揮系統も簡略化できる それ以外での連携は今まで通り統合幕僚本部が担えばいい 統合任務の対応の迅速化は新たな組織を作らなくても縄張り争いをやめれば済む話 そもそも統合任務を円滑に進めるために統合幕僚本部ができたんだから

国内で書店が大きく減少していることはすでに報じられているが、この背景には日本独自の出版流通形態が大きく影響しているという（東洋経済）。 ざっくり読んで、日本の書店販売は雑誌流通に支えられていて、それが衰退したので書店も潰れていってる感じですかね。書籍や雑誌は消費税の軽減税率対象外となる方向との報道も追い打ち掛けるのかな。 日本ではかつて雑誌が書店の売上や利益を支えていたが、近年では大幅に雑誌の市場が縮小し、これが中小書店の経営に大きな打撃を与えたという。また、国内では「取次」と呼ばれる中間業者が書籍や雑誌の流通を担っており、そのため書籍が廉価で販売できる一方で粗利は低く、書籍だけで書店を経営していくのは難しい状況になっているという。

これ、どう見てもディストピアなんですが 唯一ユートピアにつながる可能性もあって、 この「犯罪の可能性」ってのが属人的なものでなく「環境要因」のみで 決定されるなら、そのわずかな可能性が見えてくるんですよ。 つまり「犯罪者の息子」「怒りっぽい」でなく 「犯罪の多い地域に住んでいる」「友人にギャングがいる」 などの環境スコアを計算して出すってことです。 それなら、そういった環境スコアを減らす対策を当局が取ることで 全体的な犯罪率を下げることができるでしょう。 こういった環境要因の分析はたとえば銃犯罪の統計などで 研究がなされており、たとえば「自宅に銃がある」と銃を用いた犯罪に 手を染める確率は高くなります。まあ当然っちゃあ当然ですが。 それでも「元々持ってる銃を使う」という傾向がわかれば 「銃の違法売人」を締め上げても全体の犯罪数抑制はあまり効果がないってことは わかるわけです。 ただし難しい

湖池屋が、「切って揚げただけ」の味付け無しポテトチップス「ポテトの素顔」を発売した（日経新聞、プレスリリース）。 価格は70g入りで165円程度。普及品の倍ぐらいですね。

米国では11月第4金曜日前後に「ブラックフライデー」と呼ばれるセールを行うことが広まっているが、日本でもこのブラックフライデーが広まっているという（日経新聞）。 昭和の商習慣を思い出せば、11月末から12月月初に賞与が出て、正札以上の値段でお歳暮を買い贈るという商習慣や交際の礼節があった日本にとって、本当にブラックフライデーという商習慣は営業利益に寄与するのであろうか。 割引で消耗するブラックフライデーは悪夢なのか、それとも少しでもお歳暮を繰り上げてもらって配達の平準化を眼目に歳末商戦の繰り上げを戦略的に行うブラックフライデーが正義なのか。 11月11日に特売が繰り上がる北京の陰謀はさておく:p

韓国・大手通信会社KTの通信設備で火災が発生し、これによって通信回線が損傷、社会生活に影響が出る事態になっているという（朝日新聞、産経新聞）。 KTのインターネット接続回線や携帯電話が使えなくなったほか、クレジットカード決済やスマートフォンを使ったキャッシュレス決済も利用不可能に。固定回線にも一部影響が出ているようだ。 韓国ではネットワーク設備をその重要度からA〜Dの4段階で管理しており、今回火災が発生したのはもっとも影響が少ないとされるD等級の設備だったという。しかし、それでも大きな影響が発生したことから、政府による算定基準や施設の設備に対し疑問の声も出ているようだ（中央日報、朝鮮日報）。

2025年、大阪での国際博覧会（万国博覧会、万博）開催が決定した（朝日新聞、大阪万博公式Webサイト）。 国際博覧会には「登録博覧会」と「認定博覧会」があり、どちらも開催には博覧会国際事務局（BIE）の承認が必要となる。今回開催が決まったのは2005年以降5年ごとに開催される「登録博覧会」で、日本での博覧会は2005年の愛知万博（愛・地球博）以来となる。2025年の国際博覧会の候補地としては、ほかにロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーが立候補していた。 誘致を行っていた大阪は開催決定を喜んでおり、まだ開発があまり進んでいない人工島である大阪・夢洲を万博開始値として活用できるとの好意的な意見があるいっぽう、情報の流通速度が圧倒的に高速化された今日、物理的に「博覧会」を開催して展示を行ったり観客を集めることに対する批判的な意見もある。

日本企業による品質不正や検査不正が相次いでいるが、今度は三菱電機子会社のトーカンで品質検査を行わずに品質データの数値を改ざんして製品の出荷を行なっていたことが明らかになった（朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日経新聞）。 問題となっている製品はパッキンなどのゴム製品で、約10年前からデータの捏造があった疑いがある。

昨年ソフトバンクがAlphabet傘下のボストン・ダイナミクスを買収したが（過去記事）、同時に買収されると見られていた同じくAlphabet傘下のSCHAFTは結局は売却されずにAlphabet傘下のまま残されており、2018年中に解散することになっていたようだ（CNET Japan）。 「SCHAFTは契約条件を満たすことができず、多くの職員がソフトバンクで働くことを拒否したため、買収が成立しなかった」という。SCHAFTは東大発のベンチャー企業で、二足歩行ロボットの開発などで知られていた。

戦争に関する写真を収集しているMartin Dammanというアーティスト・収集家が収集した旧ドイツ軍の女装写真が、写真集として発売された（SOUEGEL、Creative Boom、MailOnline）。 この写真集は「Soldier Studies」というタイトル。ナチス・ドイツは同性愛者を迫害していたが、女装は迫害されていなかったようだ。 こいった女装行為は兵士達の休息時の「エンターテインメント」として行われていたという。

日産自動車、ルノー、三菱自動車の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏と、日産代表取締役のグレゴリー・ケリー氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検に逮捕された（産経新聞、AFP、日経新聞）。 社内通報により数か月前から行なわれた社内調査によると、ゴーン容疑者は有価証券報告書に報酬額を実際の約半分に記載（約100億円→50億円）、また長年にわたり会社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」に関与しており、ケリー容疑者が協力したとされている（日産の発表）。 日産自動車の西川広人社長は日産本社で記者会見し、ゴーン容疑者の取締役会長解任とケリー容疑者の取締役解任を、22日に開く取締役会に提案すると発表した（朝日新聞、読売新聞の記事1）。西川氏は「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と述べた。ルノーの株価は急落し、一時約15％値下りしたという（読売新聞の記

東京都交通局が、都営バスの運転手に対しMRI検査を行うことが報じられている（NHK）。 運転手が運転中に意識を失うケースが多く確認されているとのことで、こういった事故を防ぐのが目的とのこと。脳のMRIで予見可能なのは動脈瘤の破裂であろう。しかし、突然死による交通事故は事業用でも多岐にわたる。たとえば 太田西ノ内病院の報告では肝硬変に伴う静脈瘤破裂の吐血などを含めて脳以外の疾病も多く、全身管理が必要である。心疾患や自律神経失調症による失神、初回のテンカンといった予見不可能な疾病も多い。 健康診断の強化は事業者の安全配慮義務の履行としては適切かもしれないが、予見可能性を潰す言い逃れに終わり、保身のためだけで、本質安全につながらない可能性がある。自動運転車が最善ではないかもしれないが、安全のための自動停止装置などの、人間が機能しない場合の対策をたてることが、検診より大切と思う。これは多様性、差別

トヨタの国内販売の大変革が行われる。2022年から2025年にかけて、車種を絞り込み、全販社で全車種を取り扱うようになる（販社のブランドは残す）。 ダイアモンド・オンラインの記事に詳しいが、変革はそれに止まらない。旅行業の視点も取り入れるらしい。背景は2025年問題というが、要は少子高齢化と、シェアリングエコノミーといった消費の変化を踏まえた改革。もちろん、国内市場のシュリンク予測という大前提がある。また自動運転の普及も大きな要素となるはずだが、それはもう少し先の話か。とりあえずトヨタが出した答えがこれ。 状況は同じはずだが、他社はどう対応するのだろう？ 販売やサービス内容についても見直しを進める。その1つとして、税金や保険の支払いと車両のメンテナンスをパッケージした「月額定額サービス」の提供も発表されている。

昨年、現金を借りられるスマホアプリ「CASH」の運営者であるバンク社がDMM.comに70億で買収される」という話題があったが、DMM.comは5億円で同社を売却した（日経新聞）。 売却先はバンクの光本勇介社長。また、DMMは運転資金として20億円の貸付も行なっていたという。DMM側は買収について失敗だったとしているようだ。