農ギャルに農マダム、”おしゃれ農業”って本当にできるの？
ファッション誌からカルチャー誌、経済誌までが一様に 農業を取り上げる。 「キツイ」「ダサイ」「儲からない」と若者たちの中で”就きたくない職業”の代表格でもあった農業……のハズが、なぜか今年に入って事態は一変。急にテレビや雑誌などのメディアが「農業は儲かる」「おしゃれだ」と取り上げ、そのメリットを連日連夜のごとく大プッシュするようになった。 その影響はエコやロハス的なライフスタイルを夢見る女たちにも飛び火し、最近ではベランダの家庭菜園はもちろん、実際に畑を借りて農業を始める人も急増しているのだとか。また、農業はファッション業界でも注目を浴びていて、「美人百花」（角川春樹事務所）では「美人百姓プロジェクト」を行っていたり、「STORY」（光文社）ではカリスマ主婦・清原亜希氏に1日田植え作業をさせるという特集を組んだりしている。 ”かっこ悪い”ものが、一夜にして”おしゃれ”になる――。そんなイメ
統計情報：農林水産省
農林水産基本データ農林水産業に関する主要なデータ（自給率、労働力、生産量など）について、直近のデータを毎月1日現在で掲載しています
中国農村の内需とプライドに点火した「家電下郷」政策：日経ビジネスオンライン
中国は今「家電下郷」に沸いているのは、ご存じの通りだ。 もともとは農民と都市住民の所得格差を緩和し、社会不安を軽減させようとして始まった。農村を中心とした低所得層の家電購買欲を高めるために「家電を購入すれば政府がその価格の13％をキャッシュバックしてあげますよ。さあ、今のうちに早く買いなさい」という国策だ。 中国語では「城」は都市のことを指し、「郷」は故郷の意味もあるが、この場合は田舎とか農村のことを指す。日本語の上京に近い「田舎から都市に入ること」は「進城」で、その逆方向の田舎に下ることを「下郷」という。 したがって「家電下郷」は「家電が田舎にやってきた」という意味である。 「家電下郷」が政府の正式な号令として発令されたのは2009年4月16日。【財建〔2009〕155号】文書として、財政部、商務部、工業と信息（情報）化部、国家発展改革委員会、中宣部、農業部、環境保護部、供銷総社、税務総
チャベス大統領が招いたコーヒー産業の苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 90歳近いドン・ルイス・パパローニさんは、ベネズエラのコーヒー生産の全盛期の思い出を振り返ると悲しくなる。 「あの丘陵が見えますか？」 彼はアンデス山脈の麓にある美しい町サンタ・クルス・デ・モラを取り囲む青く茂った渓谷を指して、こう問いかける。「昔はこの一帯がすべてコーヒー農場だった。今はもう、ほとんどありません」 20世紀初頭には、ベネズエラは世界最大級のコーヒー輸出国だった。だが今年8月には、供給不足への懸念から、初めてコーヒーをブラジルから輸入することを余儀なくされた。ベネズエラの人々は、輸入品は地元で作るアラビカ豆の質とは比べ物にならないと言う。 消えていったコーヒープランテーション 「私が若かった頃は、この町でコーヒーと何も関係がない家は一軒もなかった。コーヒーは私たちの文化の中心にあった」とパパローニさんは言う。
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
コメ減反めぐり激突 石破大臣VS農林族 | JBpress (ジェイビープレス)
石破茂農林水産相が大胆な農政改革の実現を目指し、突き進んでいる。焦点は、コメの生産調整（減反）政策の抜本的な見直し。米価下落防止を目的とした従来方針を大転換し、価格下落を前提とする政策に切り替えたい意向だ。これに対し、自民党農林族は「米価が急落すれば、農村は大混乱に陥る」と猛反発、両者が激しく火花を散らしている。 内閣支持率の低迷に苦悩する麻生太郎首相は、農政改革で政権浮揚を図りたい意向とされ、政府・与党内では石破氏の数少ない有力な援軍だ。しかし、「後ろ盾」になるどころか、度重なる失言で党内求心力が一段と低下している。農政通の中川昭一前財務・金融相が「もうろう会見」で引責辞任したことも、巨額の財源確保が不可欠の「石破改革」には大きな痛手となり、改革の先行きに不透明感が増している。 「5年先、10年先、20年先に持続可能性はあるのか」。石破氏は国内農業の存続に強い危機感を抱く。農業従事者の約
1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第11回】 2009年01月09日 1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。 周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大打撃を与えている。11月、農林中金は、金融市場の混乱で1017億円の損失を計上、当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71.6％減の1000億円程度に下方修正した。 農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、保有資産の価格低下によって時価が簿価
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
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