八方塞がりのゆうちょ銀行 選挙前で焼け太りのチャンス、でも太れない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
政府・与党内で「ゆうちょ銀行」の預金上限額（現行1000万円）を引き上げる案が浮上してきた。2009年11月2日「ミスター大蔵省の最後の大仕事」の中で、ゆうちょ銀を豚に例えて「太るか、死ぬしかない」と評したが、どうも政府は今以上にゆうちょを太らせたいらしい。 しかし、既に不健康なまでに膨らんだ巨漢。これ以上太るどころか、生命の維持すら危険な状態だ。民間企業としてスリムアップすることも、国営企業として焼け太りすることもできないゆうちょを待ち受けるのは、大きな身体を持て余して頓死する悲運なのかもしれない。 超低金利の国債で運用する非効率 改めてゆうちょ銀行の巨漢ぶりを検証してみよう。預金残高は2009年末で約176兆円。ピークの1999年末の約260兆円からは3割強も減少したが、それでも東京三菱UFJ銀行の約109兆円（2009年9月末）を大幅に上回る。
英国の「壊れた社会」 暗い鏡の中に見える姿 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 犯罪、家庭崩壊、酔っ払い、薬物。保守党は今――また明らかに多くの有権者も――、英国社会は「壊れた社会」だと考えている。果たしてその主張は正しいのだろうか。 まだ幼い子供があれほど恐ろしい凶悪犯罪を引き起こしたとは、にわかには信じ難い。イングランド北部に住む2人の男の子が英国中の親を身震いさせるような残虐な暴行の被害者となった。彼らの苦悶はそれだけで十分壮絶だったが、事件はさらにおぞましい展開を見せた。加害者も子供で、まだティーンエイジャーにもなっていなかったのである。 この残虐行為は「ただひたすら快楽と刺激」だけの目的で行われたと、当該事件の担当裁判官は述べた。そんな幼い子供にそのような悪意が巣食うとは、一体、英国社会はどうなってしまったのか？ これは1968年の出来事だった。男の子2人を絞殺した罪で有罪判決を受けたメアリー・ベル――タインサイド
今の中国はバブル期の日本か？ 偽物ではない経済成長 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月16日号） 現在の中国と1980年代の日本の類似点は不気味に見えるかもしれない。しかし中国の好況が長期停滞に道を譲ることはなさそうだ。 中国経済は他の経済大国よりも速やかに世界的な景気後退から抜け出し、急回復を遂げている。これは金融および財政面での刺激策によるところが大きい。2009年第4四半期までの1年間で、中国の実質GDP（国内総生産）は10％以上拡大したと推定される。 しかし多くの懐疑論者が、中国の景気回復はぐらつく土台の上に成り立っていると主張する。彼ら曰く、今の中国は不気味なまでに、バブルが崩壊して「失われた20年」に入る前の活況に沸いた1980年代後半の日本に似ているという。 さらに厄介なことに、先進国の景気回復がいまだに脆弱な今この時期に中国が躓くようなことがあれば、中国だけではなく世界経済全体にとって深刻な打撃となる。 一見すると、現在の中
アイスランドのサガが迎えるべき結末 一般納税者にツケを払う義務はない JBpress(日本ビジネスプレス)
アイスランドは「サガ」と呼ばれる叙事史や散文の物語でつとに有名だが、その最新作は本当にドラマチックだ。民営化された金融セクターのバランスシートはたった5年間で、同国のGDP（国内総生産）の2倍相当から10倍相当へと膨れ上がった。 しかし、最後の貸し手がいないことから、この物語は悲惨な終わりを迎えるほかなく、2008年の世界金融パニックの際にその通りになってしまった。 アイスランドは欧州経済地域（EEA）の加盟国であるため、同国の銀行は域内のほかの国に自由に支店を開くことができた。その後破綻した銀行の1つであるランズバンキは、資金を調達するために「アイスセーブ」というインターネット銀行を立ち上げ、魅力的な金利を提示して預金者からカネを集めた。 欧州連合（EU）指令によれば、アイスランドには預金保険制度を確立しておく義務もあり、同国政府はその義務を果たしていた。原資はランズバンキなど国内銀行か
戦場で明らかになる「男女平等」の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供
日本は貧困国か？ OECD統計ツマミ食いで政策立案 「先進国並み」を「外圧」に変える霞が関 | JBpress (ジェイビープレス)
「先進国クラブ」と呼ばれ、圧倒的に欧州中心の国際機関に加盟した1964年、日本国民の自尊心は存分に満たされたらしい。当時の新聞記事には、「日本もいよいよ先進国の仲間入り」というフレーズが多用されている。それ以来、日本が先進国の中でどの程度の生活水準にあるのか比較する際には、OECDの統計が引用されるようになった。 「外国では・・・」という言辞を多用する人は、「出羽の守（でわのかみ）」とよく揶揄される。同様に、「OECD加盟国では○○なのに、日本では××」という話を聞くと、そこには「日本は先進国であるはずなのに、この体たらくは・・・」という含意が多分にあるように感じる。それはこの表現が、OECD加盟がもたらした日本人の優越感と表裏一体の関係にあるからだ。 しかし現実には、OECD自体はとっくの昔に「先進国クラブ」を卒業している。1990年代の東西冷戦の終結と欧州委員会を中核機関とする欧州統合
経済学の巨匠サミュエルソン逝く JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 12月13日、偉大なる経済学者の最後の大物が、94歳でこの世を去った。 「1932年1月2日午前8時、私はシカゴ大学の教室で生まれ変わり、今度は経済学者として生まれた」。ポール・サミュエルソンは今月出版された回想録の中でこう記した。彼は20世紀後半の経済学者の中で、恐らく最も影響力のある人物となった。 陰気な科学（経済学）における複数の分野の研究により、米国人初のノーベル経済学賞受賞者となった。ベストセラーである教科書を通じて、何百万人もの人々に経済学を紹介した。そして最後の最後まで、トップクラスの経済学者たちを指導し続けた。 実際のサミュエルソンの生誕はそれよりおよそ17年早く、鉄鋼の町インディアナ州ゲイリーで将来性豊かなポーランド系移民の家庭に生まれた。子供の頃の記憶――1919～21年の景気後退や、メキシコ系移民労働者のストラ
英国が迫られる悲惨な選択 失われた経済、負担をどう分かち合うか JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
トヨタ自動車：輝きを失う JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall（強者はいかにして没落するか）』を読んでいた。その中でコリンズ氏（もっと前向きな著書『Good to Great（ビジョナリー・カンパニー2）』で一番よく知られている）は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
中国の対アフリカ投資は悪か？ 好条件を引き出して発展するアフリカ諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資
跋扈する米国の公務員労組 現実世界へようこそ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 数十年にわたり、米国の公的部門の職員は重用され、甘やかされてきた。だがそれも今回の景気後退によって変わるかもしれない。 米国地方公務員組合（AFSCME）の第25地区評議会は、デトロイトのダウンタウンにある巨大な建物の中に事務所を構えている。その地下の奥の部屋が、デトロイトで最も活発に活動する公務員組合の1つ、AFSCME「第207支部」のオフィスだ。 支部代表のジョン・リール氏は、「雇用契約なしに仕事なし」のスローガンを謳ったポスターを事務所の壁に貼った。それは1986年に起きたストライキ当時のものだ。リール氏は昔の闘争精神を蘇らせたいと考えている。 デトロイト市長のデーブ・ビング氏は、組合に譲歩を求めている。いくつかの組合は要請に応じているが、大半は拒否し続けている。 問題は何かと言うと、デトロイト市が破産状態にあることだ。ビング氏の執務
民法・債権分野の大改正始まる 日本らしさをと意気込む法曹界 | JBpress (ジェイビープレス)
民法の債権分野の改正作業がこの秋、法務大臣の諮問機関・法制審議会で始まりました。ご承知の方も多いと思いますが、民法には「総則」と、「物権」「債権」の財産法部分、「親族」「相続」の家族法部分があり、1898（明治31）年に施行されました。 400カ条に及ぶ大改正がいよいよ始まる 家族法は1947年の新憲法制定に伴い全面的に見直しがされましたが、債権分野は2004年に片仮名文語体が現代語化された以外はほぼ手つかず。つまり成人年齢と同じく約110年ぶり、しかも改正の対象条文は契約に関する膨大な量となり、一説には約400カ条と、まさに大改正、大事業と言える規模です。 何しろ、制定から今日までの間には、いくたの戦争があり、世の中の価値観が180度ひっくり返る歴史もありました。大きく変わった契約ルールの現実に即して民法を変えるのは時代の要請でしょう。 それだけに10月28日に法制審議会に諮問され、11
落日のJALが海外からモテモテの理由 航空連合覇権争いで、つりあがる「入札」条件 | JBpress (ジェイビープレス)
日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある
20年前に進化が止まった日本のIT業界 見渡せば経営に役立たないシステムだらけ | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressからコラムを書いてほしいという依頼が来た。「大規模なIT投資をしたものの経営力強化につながらず、業績が低空飛行、という話をよく聞く。経営の視点からITをとらえ直し、経営力を強化する手法を紹介してもらえないか」というものである。 システムの重要性を理解していない経営者 何を、どのように経営者に伝えるべきか。経営者に何を伝えればいいのか。正直なところ悩んでいた。そもそもコラムを引き受けて大丈夫なのか。 そんな折に、当社のクライアントの1社からいきなり書面が届いた。「2009年12月末をもって、コールセンター業務、データセンター業務、顧客管理システムの移設（打ち切り）をするので、契約解除したい」という通知である。 しばらくすると、その会社の総務部長が来て、「業績が思わしくない。経費節約の一環として貴社より安いコールセンターと、運用費用の安いソフトウエア会社が見つかったので、そこにサ
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
狙われた日本金利市場 海外投機家が仕掛ける情報戦 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて巧みな情報戦でイングランド銀行（BOE）に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を買いで出動した。日本国債
日本の液晶産業が韓国に追い抜かれた理由 韓国、台湾企業が手を組んだオープンプラットフォーム戦略とは | JBpress (ジェイビープレス)
アジアの製造業が日本の製造業を急速にキャッチアップしつつある。2000年代に入ってから急成長を示した韓国や台湾の液晶パネル産業は、その典型である。投資規模だけではなく、技術的にも日本を追い越したように見える。 第3世代までは日本が先行して、それに韓国企業が追随する構図であった。しかし、2002年に立ち上がった第5世代液晶パネルでは、韓国企業が先行し、その後も第5世代工場に投資した日本企業は皆無であった（注：世代が新しくなるほど、製造する液晶パネルが大きくなっていく）。 その韓国企業に追随したのが台湾企業であった。1990年代末に日本企業からの第3世代の技術導入で立ち上がった台湾企業は、2003年から第5世代工場を立ち上げることによって、液晶パネル産業での地位を確固たるものにした。2004～2005年の液晶パネルの世界の生産能力の半分以上を第5世代工場が占めるようになった。 しかしながら、製
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本に憧れる欧州唯一の仏教国、カルムイク 離散と集合を繰り返した民族、400年の歴史とは
盛者必衰？ 落ち目のCNN 視聴者のお好みは、客観報道よりも共感報道 | JBpress (ジェイビープレス)
