ホリエモンが訴える国内サプライチェーンの重要性 脱ロシア化で起こる宇宙ビジネスの課題北海道大樹町に本社を置く宇宙開発ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（IST）。ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役ファウンダーを務めていることでも知られる。 2月に始まったウクライナ戦争の影響で、国内の民間宇宙開発の必要性はかつてないほど高まってきている。これまで国際的な宇宙開発の中心を担っていたロシアが、戦争と経済制裁により開発の続行が困難とみられているためだ。 「オールドスペース」と呼ばれている国主導での宇宙開発では、米国でさえもロシア抜きではロケットが飛ばせないほどの依存体質を築いてきた。その一方で、イーロン・マスク氏が率いる「スペースX」をはじめとするニュースペース、特に米国の民間宇宙企業では、単独のロケット打ち上げが可能だ。今や米国では、民間企業しかロケットを打ち上げられない可能性もある。 その点、日本では比較的、国内でのサプライチェーンの機能が保たれていて、ISTでも他国
