国家レベルでGitHubを導入！？ホワイトハウスでテクノロジーアドバイザーを務めるアルヴァンド・サーレヒー氏はアメリカ政府の事例を紹介した。政府がオープンソース化に取り組む意義とは一体？ アメリカ｜大幅なコストカットを実現するオープンソース化 ※サンフランシスコにて2016年9月に開催された「GitHub Universe 2016」よりレポート記事をお届けします。 アメリカ政府における、GitHubを使ったオープンソース化政策について語ったのは、ホワイトハウスにてテクノロジーアドバイザーを務めるアルヴァンド・サーレヒー（Alvand Salehi）氏。アメリカ政府は2016年夏、ようやくソースコードの公開にこぎつけたという。 「2016年8月に業務ソフトのオープンソース化政策の草案を発表したとき、ホワイトハウス史上最多のパブリックコメントが寄せられました。この2000を超えるコメント数は

STARTUP Xのキックオフイベントにて開催された、米国Box社 アーロン・レヴィ氏のトークセッションをレポート。20歳で創業、米国フォーチュン500のうちの90％の企業で導入されているBoxを生み出したレヴィ氏の語る、日本ビジネスが直面している“破壊的なチャンス”とは？ テクノロジーは、イノベーションの真ん中にある。 私からは、今、大きな破壊的なチャンスが目の前にあるということをお話ししたいと思います。 ビジネスの破壊的なチャンス、エンタープライズに今フォーカスが当たっています。今日、私がお話ししたいのは、そういった全てのビジネスで起こっている大きな変化です。一緒に仕事をしている日本のビジネスが、今、伸びてきています。みなさんご存じのDeNA、SEGA、サンリオ…。第一三共もそうです。セブン・イレブンでも仕事が始まりました。こういった大手企業がBoxのお客さまになっています。 でも、残