衆院平和安全法制特別委員会で民主党の寺田学氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） ２６日の衆院平和安全法制特別委員会は昼の休憩を挟み、午後から再開された。民主党の寺田学衆院議員は引き続き、「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言などに関して安倍晋三首相を追及した。特別委で議論されるべきは国家の存立と国民の生存権をかけた安全保障関連法案のはずだが、およそ関係ない質問が続く。民主党は「十分な審議時間」を求めるが、すでに議論は「堂々めぐり」になっているようだ。主なやりとりは次の通り。 浜田靖一委員長　午前中の寺田委員のご指摘のありました点について、確認したところ、そのような趣旨の発言があった。私としては甚だ遺憾だと思います。 寺田氏　小野寺（五典）委員から午前中の審議を見ていない方もいるので、簡単に概略をという話だったので、概略を話す。午前中の議論をお昼休み

百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。

【東京】作家の百田尚樹氏が２５日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は２６日午前の理事会で「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝罪した。

海外の国際的報道機関『Ruptly』が、福島県富岡町にあるとされる汚染土壌の一時保管地区をドローンで空撮し、動画共有サイトYouTubeに掲載した。動画は11万回以上再生されており、多くの視聴者から意見が寄せられている。 ・ブラックの袋に詰め込まれた汚染土壌 この動画はドローンの特長を生かして高い位置からだけでなく、低空飛行でも汚染土壌の山を撮影。ブラックの袋に詰め込まれた汚染土壌や廃棄物が積み重なるように、大量に保管されているのがわかる。 ・海岸沿いに作られている トラック、ショベルカー、ブルトーザーなどが作業しているのが目視でも確認可能。ドローンは大きな音を出して飛行しているため、作業員の一部は気がついたかもしれない。ちなみに、この場所は海岸沿いに作られているようだ。 ・日本はビーチの横に放射性物質？ この動画を見た海外の視聴者からは「動画を見たら放射能の毒に侵された気がする」という悪

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話