大手衣料品チェーンの「しまむら」は、ナチスドイツがシンボルとして使っていた「かぎ十字」のマークが入った商品を販売し、消費者の指摘を受けて、２０日、販売を取りやめました。 この商品は国内のメーカーから仕入れたもので、先月上旬から全国にある１３００余りのすべての店舗で販売していました。しかし、１９日に消費者から「販売が適切かどうか検討するべきだ」という意見が寄せられたことを受けて、２０日、販売を中止する措置を取りました。 「かぎ十字」はナチスドイツがシンボルとして使い、第２次世界大戦が終わる１９４５年まで、一時、ドイツの国旗にも使われました。 これについて、しまむらは「商品が販売に適さない可能性があると判断し、中止を決めた」としています。

自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、福島県などの水産物を巡って安全性への不安が高まっているとして、福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。 対象とする県は、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県です。 また、韓国政府は、日本のすべての地域で生産された水産物や畜産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めることも決めました。