１日から２年後の３月に卒業する大学生の就職活動が解禁された。４年生の夏が近づいてから「就職どうする？」とぼちぼち会社訪問を始めた「昭和世代」と違い、今は長引く不況で有名大学を出てもすんなりと就職は決まらないそうだ。　▼近ごろは、就活には何の役にも立たない小欄のところにも何人か「記者になりたい」と訪ねてくる。そのとき判で押したように聞かれるのが「記者になるためには何が必要ですか」という質問だ。　▼正解はいくつもあるだろうが、「信義を守る気概だ」と格好良く答えるようにしている。記者は、頼まれもしないのに他人の悪口を書き、他人にみせたくない暗部を世間に暴くのを生業としているからこそ、人間としての最低限の信義は守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。　▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 　九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 　九電が１４日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 　松尾氏は６月２６日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

中国鉄道省の王勇平報道官は７日、中国国営通信、新華社のインタビューで、中国の高速鉄道について「多くの技術は日本の新幹線よりはるかに優れている」と述べ、日本の技術を上回ったとの認識を表明した。報道官は「日本の高速鉄道計画にも技術を提供したい」と述べ、整備新幹線計画への参入に意欲を示した。