大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」 | JBpress (ジェイビープレス)
先進7か国（G7）首脳会議（サミット）が開催されるイタリア・タオルミナで、個別会談に臨むドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相（2017年5月26日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。世界はこれまで多くの経済危機を乗り越えてきましたが、現在、予見されている危機の要因は「政治」です。今、世界でいくつもの大きな変革が起き、経済を不安定にする要因が生まれています。この連載では、世界と日本にどんなリスクがあるのかを大前氏が解説します。 （前回の記事：「分断された世界。『アメリカ・ファースト』はすでに達成されている」） 外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権のゆくえ 安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。 外交ではトラ
インスリン注射「トイレで打って」 理解進まぬ教育現場：朝日新聞デジタル
希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で
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