学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年の少年２人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、２人の父親が１０日、都内で会見し、少年１人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年２人は同級生が１５年１２月に万引き事件を起こし、署に「２人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月１９日、署で約２時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは２人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。２人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、１人は反省文を書いたという。 少年２

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている

希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で

２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）

韓国外交省は６日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。 韓国企画財政省も６日午前、日韓通貨スワップ協議の中断と日韓次官級経済協議の延期について日本側から通告を受けた。同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。 大統領府関係者も６日、「大変困惑している」と語った。韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。韓国政府内には焦燥感が広がっている。 日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は７日以降になる見通しという

「すごく危機的だ。日本以外の世界ではライドシェアが当たり前になっている。車はグローバルなビジネスなので大きなトレンドを理解した方がいい。規制緩和しないことで業界を守っているように見えるが、結果的に逆になりかねない」 ――自動車産業への影響があると考えますか 「携帯電話で負けた日本が、車でも負けようとしている。日本は世界で最高の携帯電話をつくっていると思っていたが、アップルのｉＰｈｏｎｅの美しいハードウェアとソフトウェアで、日本勢は一掃された。かつての製造業の時代から、今はハードとソフトがセットの時代だ」 「ハードとしての自動車産業が小さくなるのは間違いない。米国でウーバーに乗る時、どんな車種かはそれほど気にならない。車は資産ではなく、体験するものに変わりつつある」 ――ライドシェアと自動運転の…

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受け、不良債権を大量に抱えるイタリアの銀行が資本不足に陥るのではないかとの懸念が強まっている。欧米メディアは、伊政府が、資本注入を含む銀行の救済策を検討していると報じている。 イタリア大手銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から不良債権比率を下げるように求める書簡を受け取ったと発表した。不良債権の総額を昨年の４６９億ユーロ（約５兆３千億円）から２０１８年までに約３０％削減するように求められたという。 イタリアの銀行は不良債権を多く抱えており、昨年６月時点の融資に占める不良債権比率は１６％。ドイツ（２・３％）、フランス（３・７％）を上回る。英国が先月２４日にＥＵ離脱を決めたことで、経済的な関係が深いイタリアの景気も悪化して不良債権が膨らむおそれが浮上。銀行最大手ウニクレディトの株価が離脱決定前と比べて一時３５％下がる

「だまってトイレをつまらせろ」 このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。 ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「ぶちくらせ！」。北九州のサッカーＪ２のサポーターが応援で掲げた方言が地元愛なのか、暴言か論争を呼んでいる。お国言葉に逆風が吹いているのか？ 「ぶちくらせ」は、「殴り倒せ」の意味。Ｊ２・ギラヴァンツ北九州のサポーターの一部が試合中の応援コールに使っていたが、２０１５年春には「ぶちくらせ！北九州　心ひとつに」という巨大な横断幕がスタンドに掲げられるようになった。 クラブ側は１４年にも「味方を鼓舞する応援にしてほしい」と自粛を要請したものの、「ぶちくらせ」コールは止まらなかった。クラブ側は７月、クラブが掲げる「子どもに夢と感動を」との理念に照らすと、「不適切な表現」とする見解を文書で示したが、サポーター側は「地元愛が伝わる」「Ｊリーグが禁じる差別的表現ではなく、方言」などと反発した。 見解の３カ月後、クラブ側は「ぶちくらせ」の横断幕やコールの禁止を発表し、サポーター団体に、横断幕の持ち込みやコ

ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ

中国の胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席の腹心として権勢を誇りながら失脚した令計画（リンチーホワ）・前党統一戦線工作部長（５８）の実弟が米国に身を隠した疑いが強まり、米中間の新たな火種になる可能性がある。共産党政権を揺るがす機密を持ち出しているとの説もある実弟の足跡を追った。 計画氏の失脚を前に渡米したとされるのは、末弟の令完成（リンワンチョン）氏（５７）。米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、完成氏が米国で豪邸を購入し、中国当局がその身柄の引き渡しを米側に求めていると伝えた。 中国メディアによると、完成氏の運営する投資会社が上場前の企業の株式を不正に取得し巨利を得ていた疑いなどが浮上している。 実業家だった完成氏の去就が高… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

学校給食費の未納が３カ月間続いたら、７月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が６月、保護者に通知を出したところ該当する４３人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。 「苦渋の選択」通知で効果 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒１人あたり月４５００円の給食費の滞納総額は、４～６月分だけで約１８０万円（一部未納も含む）に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、４校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就

自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙

約５０年前に死亡した両親の年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺などの疑いで逮捕し、発表した。鈴木容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 恵那署によると、鈴木容疑者は２０１３年２月ごろと１４年２月ごろ、日本年金機構から父親宛てに送られてきた現況確認の書類に、１９６５年と６８年にいずれも６０代で亡くなった両親が生きているようにうその記載をして返信。１３年４月～１４年１２月、計１１回にわたり、年金計約２６２万円をだまし取った疑いがある。 署によると、鈴木容疑者は６８年８月から総額約５１００万円を不正受給していた疑いがあるという。ただ、詐欺罪の公訴時効は７年で、立件する期間は岐阜地検と協議する。生きていれば父は１１２歳、母は１１０歳。不審に思った多治見年金事務所が今年３月、県警に告発していた。 両親の死亡届は市役所に提

７日午後９時５５分ごろ、大阪市都島区友渕町１丁目のマンション１３階の一室のベランダから、この部屋に住む塗装工の少年（１８）が飛び降り、間もなく死亡が確認された。この約２０分前に「少年の部屋から葉っぱが出てきたので見に来てほしい」と家族から１１０番通報があり、駆けつけた警察官２人が少年と話していたところ、居間のベランダに出て、柵を乗り越え、飛び降りたという。 都島署によると、警察官が乾燥した植物片の提出を受けたところ、少年が近づいてきたため、「ほかにないか」と尋ねたという。少年は「ついてきてほしい」と言って、ベランダに出て飛び降りたという。

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ