営業力の底上げ狙いiPad5000台導入、MDM、文書配信もクラウドで●MDMや文書配信の仕組みをクラウドで導入、シンプルなネットワークに ●印刷費や携帯費の見直しにより、iPadを加えたうえでも経費削減を達成 リコー製品を中心としたOA機器の販売やソリューション事業を手がけるリコージャパンは2012年9月までにiPad 2/iPad（第3世代、以下まとめてiPadと表記）を営業担当者向けに5000台導入した（図1）。
リコーが社長交代を発表、三浦善司副社長が昇格
リコーは2013年2月22日、社長交代を発表した。4月1日付けで、三浦善司代表取締役副社長執行役員・CFO（写真）が、代表取締役社長執行役員・CEOに昇格する。近藤史朗・現社長は、代表取締役会長執行役員に就任する。リコーは交代の理由を、「2008年からリコーグループ全体で取り組んできた構造改革に一定のメドがついたため」としている。 桜井正光・取締役会長執行役員は3月31日をもって辞任し、特別顧問に就任する。 三浦新社長は青森県出身の63歳。1976年にリコーに入社し、海外事業や経理・財務関連を担当してきた。近藤現社長の下では、CIO（最高情報責任者）として販社の情報システム刷新を主導するなどした（関連記事：「IT化と標準化は一体。IT化は業務改革そのものだ」---三浦善司氏）。 [発表資料へ]
「TOEIC300点台からグローバルIT人材への道」、リコーのIT部門長が講演
ITエンジニアを対象としたスキル調査を実施しているITスキル研究フォーラム（iSRF、関連記事：IT技術者は保守的で変化に弱く、人月は22～107万）は2012年6月13日、東京都内のホテルでセミナーを開催、リコーで社内IT部門を統括する石野普之IT/S本部長が、「グローバルITガバナンスを推進できる人材」と題して講演した。 石野氏は2009年10月から2010年度末まで実施した改革プロジェクト「COREsプロジェクト」（関連記事）を主導した。ITコスト（リコーが「事業継続型コスト」と定義するアプリケーションやインフラの保守・運用費）を30％削減するという目標を掲げたが、既に目標を達成し、2011年度実績では38.2％まで削減できている。 石野氏がこうしたプロジェクトを進める時のよりどころとしているのは、自身の米国赴任時の経験だという。石野氏はIT部門ではなく研究開発部門に勤務していたが、
一般消費者向け新規事業「quanp」立ち上げ、無数の小集団でチーム内の自発性喚起し開発
リコーが2008年5月に始めたインターネット上でデータを保管・共有できるオンライン・ストレージ・サービス「quanp（クオンプ）」が順調に利用を伸ばしている（関連記事）。 この事業では最後発ながら、ネット上に保管したデータをサムネール状に表示するなど（写真1）、使い勝手の良い高度な機能が受け入れられている。現在は日本国内向けサービスだが、海外展開を予定しており、2011年3月までに国内外で700万ユーザーの獲得を目指す。 quanpは法人向け事業のイメージが強いリコーが一般消費者向け新規事業を立ち上げたいという悲願から生まれたサービスだ。プロジェクトは約2年前の2006年4月に、リコーの中核事業である法人向けデジタル複合機を扱うMFP事業本部の近藤史朗本部長（その後、代表取締役社長執行役員に就任）の肝いりで発足した。 MFP事業本部CPS-PTの生方秀直リーダーは「リコーの消費者向け事業で
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