新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

ホーム ニュース 『マインクラフト』がとうとう「地球」を生むか。1分の1スケールで再現計画が進行中、文明のすべてと世界の果てを創り出せ 『マインクラフト（以下、マイクラ）』で1分の1スケールの地球を再現するプロジェクトが進行中だ。プロジェクトは、その名のとおり、『マイクラ』内に地球を再現するという壮大なもの。音頭を取るのはYouTuberのPippenFTS氏。同氏はModを駆使することでゲームの制約を突破し、すでに自然地形のほとんどを創り出すことに成功している。今後は細部の修正や人工の建造物を生み出すため、他の『マイクラ』プレイヤーの協力を仰いでいるという。 実物大の地球を再現するにあたり、第一の課題となったのが高さ・深さの制約だった。『マイクラ』ではプレイヤーが地上を移動すると、それに応じて周囲の世界が生成される。したがってその地平はほぼ無限大。しかし垂直移動に関しては、高さ256m以

有沢✧✦ @ar_iuk これから就活転職のときに「御社はコロナウイルス流行の際どういった対策を取られてたのでしょうか？」って質問めちゃめちゃ効いてくるな〜リモートワークや時間差通勤に休業やら具体的な内容教えてもらえたら柔軟な勤務だったり管理者の能力もわかっちゃうもんな〜 2020-03-26 18:04:49

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた27日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校1年の女性（19）＝仙台市＝は、予定を2日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池百合子都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言を受け、家族から早く帰るよう促されたという。「東京では、電車の中がすごく怖かった」と振り返った。 大学を卒業したばかりの奈良県の男性（22）も、ファッションモデルのアルバイトを3日残し帰宅する

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権

「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆／相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある

PR会社とつきあうときの心構えができていなかった。今回の問題はこれに尽きる。 漫画家は普段ほぼ出版社としか付き合いがないのだろうが、出版社の人間というのは編集者はもちろん、企画にせよ営業にせよコンテンツを読み込む能力が高い。だからフリーハンドでコンテンツの展開を任せても、そこまでおかしなことになったりはしない（もちろん例外はある）。同じくツイッター初の『こぐまのケーキ屋さん』が小学館のハンドリングのもと、映像化やグッズ展開をしても炎上せずファンも喜ぶ順調な拡張をしているのは好例だ。 ところが今回作者が組んだのは、ベイシカというPR会社である。 クリエイターがPR会社と組むときに知らなければいけないのが、彼らは出版社の人間に比べ、圧倒的にコンテンツを読む力がないということだ。これを踏まえて対応しないと、せっかく作ったコンテンツをズタボロにされる危険性がある。 PR会社は展開の施策案やコネクシ

これ俺がいた頃も一応問題にはなってて、研究室そのものがブラックでマタハラだけじゃなくパワハラでも有名。 他のラボメンは今まで我慢してたが、今回は困った学生が本部にスピークアップ→問題発覚とのこと。 東大がいくらカスでも流石にこ… https://t.co/84YUFadSFk