神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。

「なぜ許可もなく事業概要に住所を入れているんだ。不愉快だ」。横浜市金沢区で知的障害者グループホーム（ＧＨ）の開設を予定していた運営会社が、町内会側の依頼で赴いた説明会。１５人ほどの住民の中の１人が運営会社が配布した資料を見るなり声を荒らげた。運営側で参加した不動産賃貸業の金井宏樹さんは「あいさつの時間もないままに始まった。運営会社は説明機会も与えられず、犯罪者のような扱いを受けていた」と振り返る。 ＧＨ開設のために金井さんが空き家を購入し、運営会社に貸す予定だった。すでに物件の購入契約を交わしており、違約金など計約７４０万円の損失が発生した。「損害は仕方ないが、みんなで共生していこうという時代に聞くに堪えない発言だった。同じことが起きないようにしてほしい」と訴える。 開設予定地だった場所を訪れると、一戸建て住宅が整然と並ぶ閑静な住宅街だった。説明会に参加したという住民の一人は「障害者差別と

川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。…

関東大震災直後、民族差別によって引き起こされた朝鮮人虐殺から１００年を迎える９月１日、虐殺の史実を「うそ」と攻撃する差別団体「日本女性の会　そよ風」が、東京都立横網町公園（墨田区）の朝鮮人犠牲者の追悼碑前で「真実の慰霊祭」をかたった…

閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。１６日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、ＮＨＫのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」（自民幹部）との辞任論が浮上している。 「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。 総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒

病気休職期間中に小説を執筆し営利活動を行ったとして、神奈川県平塚市は２０日、男性主事（２８）を停職６カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職した。 市職員課によると、男性主事は２０１９年７月から２１年１０月までの病気休暇と病気休職期間中、…

ヘイトデモに抗議する市民が掲げたプラカード＝東京都中央区銀座　ヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体「日本第一党」は２９日、東京・銀座で中国人を排斥する差別扇動デモを行った。新型肺炎の流行を口実に憎悪をまき散らす蛮行。道行く市民からも「言っている内容もやる時期も全て間違っている」と厳しい非難が上がった。 差別・排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長の桜井誠党首を先頭に、中国人の蔑称である「シナ人」を連呼。「中国からの流入を止めろ」などと政権批判を装いながら敵意をあおり、迫害の正当化を企てた。 川崎、相模原市で在日コリアンを攻撃するヘイト街宣を続ける瀬戸弘幸氏、中村和弘氏ら幹部も参加。「差別をやめろ」と沿道から抗議する市民を「コロナウイルスをまき散らす日本民族の敵だ」とデマで中傷し、手にした日章旗で殴り掛かる場面もあった。 差別に抗議する市民に日章旗で殴りかかるヘイトデモ参