選挙運動：金沢市長選当選・４８歳新人陣営、ツイッターで 選管注意無視、県警は沈黙 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと １１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８
埼玉県鷲宮町：経済効果１０億円超 奇跡の「らき☆すた」町おこし、成功の秘密(まんたんウェブ) - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アニメ「らき☆すた」の舞台で、“聖地巡礼”と称して多くのファンが訪れることが話題となった埼玉県鷲宮町。さまざまなイベントやキャラクターグッズを開発し、アニメを町おこしに活用し、全国の自治体から視察も訪れるなど注目を集めている。アニメ放送が終わって３年がたったが、１０年の初詣で客は過去最高の４５万人に達するなど、衰えない人気の秘密を探った。【河村成浩】 「らき☆すた」は、角川書店の雑誌「コンプティーク」などで連載中の美水かがみさんのマンガが原作で、アニメは０７年４月～９月に放送された。オタク女子高生の泉こなたと仲間たちの学園生活を描き、さまざまなマンガのパロディーやマニアックなせりふ、奇抜な演出などがネットを中心に話題となり、ＤＶＤや関連グッズも人気となった。ヒロインの柊姉妹の実家の「鷹宮神社」のモデルが同町の鷲宮神社であることが明かされると、「聖地巡礼」と称して多くのファンが詰めかけるよう
東奔政走：鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） 国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。 華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。 世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。 ◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」 １００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
ドキュメント、皆既日食 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Copyright 2009 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved. 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
