厚生労働省は、介護事業者が事務作業上、利用者のマイナンバーを扱う際の注意点などをまとめたQ&Aを作成し、介護関連団体に事務連絡した。認知症で家族や成年後見人がいない利用者が入所した場合のマイナンバーの管理や、マイナンバーを記載した書類の保管について、具体的な対応なども記載されている。【ただ正芳】 事務連絡では、事業者が介護保険法に基づき、利用者の要介護認定申請の代行をする場合、利用者のマイナンバーの記載が必要な書類を市町村に提出することが想定されると指摘。その場合、代理権や代理人の身元、利用者本人のマイナンバーの確認が求められるが、このうち、特に利用者本人のマイナンバーの確認は、「原則として本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写しなどによって行われる」とした。利用者が認知症などで意思表示が難しく、代理権の授与が困難な場合は、申請書にマイナンバーを記載
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く