ＧＡＦＡにも「通信の秘密」義務づけで法改正へ 総務省 | NHKニュースメールなど、個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業などにも義務づけるため、総務省が法改正を進める方針を示しました。 アメリカのグーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を始めとする海外に本社を置く企業は、現在、メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じている「通信の秘密」の対象外となっていますが、日本企業と同じように扱うべきだという意見を踏まえて、総務省の有識者会議が検討を進めてきました。 29日開かれた会議で総務省の担当者が、日本の利用者に対してメールやＳＮＳなどのサービスを提供する海外企業にも「通信の秘密」を義務づけるため法律の改正を進める方針を示しました。 具体的には「通信の秘密」に違反した場合や、その疑いがある場合に業務改善命令を出したり、報告を求めたりすることをできるようにするとしていて、問題の対応に
