高額返礼品、法改正で規制 ふるさと納税で総務相表明 ｜ 共同通信ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は11日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30％以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。 与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同4月の施行を目指す。 総務省はこれまで、自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。
