「ETC2.0」がサーバに送信している速度や位置情報、民間活用の動き始まる　トラック運行情報や保険にも（1/3 ページ） 高速道路の料金を無線通信で支払えるETCは、1日あたりの利用台数が780万台を超え93.9%が利用するまで普及した。そして次世代版であるETC2.0も、2015年に始まって以来835万台に搭載され、利用率で見ると28.7%を占めるに至っている。高速道路を走っているクルマの4台に1台はETC2.0を使っているわけだ。 しかしETC2.0が、クルマの位置情報や速度などを、国土交通省のサーバに随時アップロードしていることは意外と知られていない。

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入