平成25年12月31日までに、住宅ローンを組んでマイホームの建設、購入(新築・中古)、リフォームをして入居をした場合で、一定の要件を満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 入居した年の翌年に税務署に申告すると、会社員の場合は所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができます。控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。 税制等については、参考情報としてご利用いただき、詳しくは税務署等にご確認ください。 住宅取得(引渡し)または増改築完了(工事完了)から6か月以内に自らが入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること ※入居が12月、融資契約が1月など年をまたぐと、控除期間が1年短縮されますので注意が必要。これは、年末の時点で入居して控除の要件を満たしていても、住宅ローン残高がなく残高証明書が発行されないため。