来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。