株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

前編では、今回の金融危機の原因と、新しい金融規制がなぜ複雑な様相を呈しているのか、その背景について述べた。今回は順次その内容が固まりつつある金融規制の狙いとその内容について考えてみる。 規制のキーワードは マクロプルーデンス 金融規制に詳しい日本総研の翁百合理事によれば、「マクロプルーデンス（信用秩序維持）」の視点で、今回の金融規制改革を理解すると分かりやすいという。マクロプルーデンスとは「危機が金融システム全体に及ぶことを防ぐことによって、実体経済への打撃を最小化するという視点」（翁理事）である。 一つの危機が金融システム全体に波及することをシステミックリスクという。金融機関、中でも銀行は、お互いが決算ネットワークで結び付いており、さらに日々の資金の過不足を短期金融市場という市場を通じて貸し借りもしている。 ある銀行が経営破たんして決済が不能になると、それを当てにしていた次の銀行も返済不

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 9月7日に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件の第一報以来、私はことのなりゆきを固唾を飲んで見守ってきた。 第一幕は、日本政府の強い姿勢。 前原誠司国交相（当時）は、海上保安庁に船長の逮捕を直接指示。8日に船長は公務執行妨害で逮捕される。その日、菅直人首相は「わが国の法律に基づいて、厳正に対応していく」と言明した。首相は外務省幹部らに、「こちらが折れる

日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、２９日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。 　ケイマンはカリブ海にあり、人口約４万人。１９７０年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は６兆円（２００９年）。米国、オランダに次ぐ第３位だ。 　国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃

２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

彦根市のキャラクター「ひこにゃん」 　滋賀県彦根市のひこにゃんが、パリで今夏あった「ジャパン・エキスポ」の来場者アンケートで、日本各地の３３のゆるキャラ中、人気第１位となった。 　日本のマンガとアニメを愛するフランス人たちが集う祭典で、新たにゆるキャラを売り込もうと、財団法人・自治体国際化協会が企画。約１２００人から回答があり、１１２票を獲得した。 　「サムライ姿がいい」などが理由で、３０票２０位だった奈良県のせんとくんなどを引き離した。今年４歳のひこにゃん、世界進出も夢でない？

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。 ■グラフでチェック■　環境コスト増大で日本企業の海外移転が加速？ 昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。 ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。

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