株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

「科学技術」と「科学・技術」。表記をめぐり、譲れない攻防が続いている。学者の国会とも呼ばれる日本学術会議が「科学・技術」を使うのに対し、科学技術政策の司令塔の総合科学技術会議は再び「科学技術」に戻した。「・」にこだわる背景には、政策の方向をめぐる意識の違いがある。 　「お気づきの方も多いと思いますが、『・』は抜いてあります」 　総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の調査会。来年度からの「第４期科学技術基本計画」の草案の説明で、従来案にあった「・」を抜き、「科学技術」としたことが説明された。科学技術基本法が「科学技術」で統一されている、という理由だった。 　草案で「・」を使い始めたのは今年１月、日本学術会議の主張がきっかけだった。 　科学と技術は対等のはずなのに、「科学に裏付けられた技術」の意味で使われることが多いと指摘した。政策が「出口志向」、つまり産業や社会に役立つかが重視され、「純粋な

［東京　１６日　ロイター］　桜井充財務副大臣は１６日、都内で開かれた英エコノミスト誌主催のパネルディスカッションで、日本の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％まで膨らんだ点を挙げ、現状について「急に問題になることはなく、安全だ」と指摘しつつも、早急に財政再建に取り組む必要があると強調した。 その上で与野党ともに消費税について議論し、産業構造の転換により企業の海外流出を防ぐ方策を検討する必要があると述べた。 消費税引き上げの際には直間比率の見直しが必要なほか、日用品・医療を対象外とするなど低所得者への配慮が不可欠と強調した。 デフレ脱却については、金融危機以後の米金融緩和が必ずしも米国の物価上昇に結びついていないと指摘。日本についても「日銀の（金融）調節だけで出来るのか」議論が必要との見方を示した。 【関連記事】 財務省が20日にＰＤ懇・投資家懇を同日開催、11年度市中発行決定

市場では、米国の大型減税決定を受けて米国債の利回りが急上昇したことが大きな話題となっている（写真は米財務省前に建つ初代米財務長官アレクサンダー・ハミルトン像）〔AFPBB News〕 無責任な財政・金融政策に恐怖感をおぼえた「債券自警団」が市場に大勢繰り出している――。先週、国債の金利が急上昇したことから、そんな悲鳴が上がった。 パニックが来たとふれ回るのが好きな御仁には申し訳ないが、そのような見方は浅薄であり、ナンセンスだ。今起きていることは正常化に向けた動きであり、吉報にほかならない。政策が効いているのである。 これは何も、政策にはもう改善の余地がないという意味ではない。しかし、とにかく驚かされるのは、「名目金利と実質金利がここまで高くなった」ということではなく、「金利はまだこれほど低い水準にとどまっている」ということだ。 これまでよりも異常でない状況が到来することになれば、その時には

楽天が本を売り始め、アマゾンが靴や鞄から食品の販売を増やし始め、「アマゾンと楽天の戦いが、おもしろくなってきたー！」と楽しんでいるちきりんです。 このふたつの通販サイト、「自分はこっちだけを使う」という人も多そうですが、どうなんでしょう？ 使い分けてる人もいるんでしょうか？　私は家電と本はアマゾン、食品と雑貨は楽天が多いです。というわけで今日は、ミーハー消費者としてふたつを比較した感想を書いておきます。 VS. アマゾンが圧倒的に有利っぽいのは「物流」でしょう。消費者目線の言葉では「配送費」と「配送日数」となります。 今や amazon.co.jp が販売主ならほぼ送料が無料、というのは、思いついた時にアレコレちょこちょこ買いたい人にはメリットが大きいですよね。 また、画面で「在庫あり」となっていれば配送にかかる期日もほぼ一定していて、いつ購入すればいつ頃手に入るか読みやすいです。 これは

natureダイジェスト日本語版12月号に、「研究助成金の申請は、こうして落とされる」という日本語記事が掲載されていました。（日本語記事はこちら、英文の元記事はこちら） 研究助成がどのようなプロセスを経て決定されるのか、審査員へのインタビューも交えて述べられています。 先生の申請書もこんなに厳しく審査されて、それを突破したから今日の実験ができるんだなあ…と胸が熱くなる一方で、予算を獲得する厳しさに身が引き締まるような話となっています。学部生の方にも興味深いかと思います。英文で読むに越したことはないのですが、日本語に訳されているととっつきやすいですよね。 さて、この記事では、研究助成の採択率について興味深い話があり、いろいろ考えさせられました。日本の状況も含めて、少し考察してみたいと思います。 世界的な不景気が、研究予算や審査の過程に大きな影響を与えています。最近のNature Medici

都の漫画規制条例　守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 　アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 　その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 　作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 　その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も

東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主

民主党の小沢一郎元代表は１５日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、自らの政治とカネの問題をめぐる一連の報道について、「大きな新聞、テレビが主導し、つくられた世論だけが表に出てくる。それを打破する動きを国民がしないと、民主政治は前進しない」と述べた。 読売新聞などの世論調査では「小沢氏は国会で説明すべきだ」と答えた人が８割を超えており、こうしたことが報じられることへの不満を示したものとみられる。 一方で、小沢氏はネットメディアへの期待をにじませた。

ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 世界の通貨安競争に巻き込まれ、日本経済は円高によって体力を消耗していく。一方、持続可能性がほぼ潰えた財政危機を考えれば、いずれは円安に大きく振れることは確実と思われる。円高から円安へ――大転換のショックを和らげる戦略が必要だと、小林慶一郎・一橋大学経済研究所教授は指摘する。 ――今年の日本経済は15年ぶりの円高ショックに見舞われた。円高は現在の日本経済にどのようなダメージを与えているのか。 図を見てほ