2011年2月11日のブックマーク (8件)

  • テレ朝が生活保護を強烈に非難

    1 : マカプゥ(愛知県):2011/02/11(金) 17:49:39.24 ID:6kkO/d9M0● ?2BP(0) 4 : チカパパ(京都府):2011/02/11(金) 17:51:07.45 ID:16CYlOxb0 生活保護費でパチンコしてはいけない理由ってあるの? 14 : モアイ(関東):2011/02/11(金) 17:52:53.44 ID:ibKrkvdSO >>4 自分で働いて得た金なら誰も文句は言いません 社会にわせてもらっているのに遊ぶとか何様? 257 : ニッパー(福岡県):2011/02/11(金) 18:23:21.99 ID:TBtYCkVO0 >>4 じゃあいいと思う理由かけや 291 : パスカル(関西地方):2011/02/11(金) 18:27:18.91 ID:B2GuWsBS0 >>257 生活保護は国民の権利。 受給できるか否かは別の

    テレ朝が生活保護を強烈に非難
    tdam
    tdam 2011/02/11
    生活保護支給額>年金支給額といい、生活保護制度設計自体に問題が大きいんだろうけど、ある意味で既得権益化しているから支給額改定や認定基準の変更も難しいだろうなぁ。理想論よりとにかく失業率改善が先決。
  • 竹田恒泰 on Twitter: "もし僕が歴史教科書の巻頭言を書くなら「我が国は、建国から2671年の歴史を持つ、現存する国家の中で世界最古の国家である。しかも、民間人が戦争の攻撃対象になったことはなく、悠久の平和のなかで比類なき文化を築いてきた。君たちには、夢と志を持つ日本の歴史を学んでもらおう」"

    もし僕が歴史教科書の巻頭言を書くなら「我が国は、建国から2671年の歴史を持つ、現存する国家の中で世界最古の国家である。しかも、民間人が戦争の攻撃対象になったことはなく、悠久の平和のなかで比類なき文化を築いてきた。君たちには、夢と志を持つ日歴史を学んでもらおう」

    竹田恒泰 on Twitter: "もし僕が歴史教科書の巻頭言を書くなら「我が国は、建国から2671年の歴史を持つ、現存する国家の中で世界最古の国家である。しかも、民間人が戦争の攻撃対象になったことはなく、悠久の平和のなかで比類なき文化を築いてきた。君たちには、夢と志を持つ日本の歴史を学んでもらおう」"
    tdam
    tdam 2011/02/11
    "民間人が戦争の攻撃対象になったことはなく" 原爆は?東京・大阪大空襲は?沖縄は?"悠久の平和" 戦国時代さえ否定かよw
  • 菓子や冷凍食品、化粧品消える? 「林原」の会社更生法で高まる不安

    万一、全国の店頭から菓子や冷凍品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。 バイオ関連企業の「林原」(社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。 甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、品業界などへの影響が懸念されている。 トレハロースは、同社によると「品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけで

    菓子や冷凍食品、化粧品消える? 「林原」の会社更生法で高まる不安
    tdam
    tdam 2011/02/11
    経営者はともかく、トレハロース・インターフェロン事業と研究所だけはどっかに身売りする形で残してほしいな。
  • 小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」(仮)で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく - MSN産経ニュース

    菅直人首相と会談直後の10日夕に民主党の小沢一郎元代表が記者会見に応じたのは、新聞・テレビ各社が加盟する「与党クラブ」ではなく、フリーランスの記者らが「記者クラブのオープン化」を掲げて結成した「自由報道協会」(仮)だった。 10日夕、東京・憲政記念館での記者会見に際し、同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった。 同協会は1月27日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた。

    tdam
    tdam 2011/02/11
    記者クラブvs自由報道協会(仮)。自由報道協会(仮)にはがんばってほしいけど、小沢氏べったりはやめるべき。小沢氏も自由報道協会(仮)でさえ4億円問題を説明しようとしないし。
  • 民主党 「国の借金だが、3ヶ月で10兆3000億増やしちゃった」

    ■編集元:ニュース速報板より「民主党 「国の借金だが、3ヶ月で10兆3000億増やしちゃった」」 1 なるこちゃん(神奈川県) :2011/02/11(金) 00:52:21.29 ID:Qjjrar5C0 ?PLT(12000) ポイント特典 国の借金919兆円=また最大更新―昨年末 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2010年12月末で919兆1511億円となり、過去最大を再び更新したと発表した。 前回公表の同年9月末に比べ10兆2894億円増えた。国民1人当たりでは約722万円の借金を負っていることになる。 10年度当初予算で新規国債発行額が最悪の44兆3030億円に達したことなどから、09年末比では47兆6407億円拡大した。 借金のうち、普通国債は10年9月末比14兆3424億円増の628兆1558億円、特殊法人などへの貸し付け原

    tdam
    tdam 2011/02/11
    ありがとう民主党。国債入札未達・日銀の国債直接引き受けまであと何年か。
  • PC春商戦、インテルショック 部品不具合、メーカー販売計画に暗雲 (フジサンケイ ビジネスアイ) - Yahoo!ニュース

    パソコンの最大の需要期となる春商戦に、思わぬ逆風が吹いている。米半導体最大手インテルのパソコン向け部品に設計ミスが判明した影響で、同部品を搭載した新型機で出荷停止や返品などの対応を余儀なくされている。対象となっているのが主力の高機能機ということもあり、パソコンメーカーの収益に与える悪影響が懸念される。 東芝は10日、1月28日から販売していたインテルの対象部品を搭載した製品の購入客に対して、無償交換の受付を3月をめどに開始すると発表した。すでに富士通、日ヒューレット・パッカードなども出荷を中止しており、デル日法人は対象部品の無償交換に加え、返品も受け付けている。 国内最大手のNECは、春商戦向けに投入する51モデルのうち、21モデルの発売日を未定とした。3D(3次元)対応パソコンなど高価格の主力製品が多く含まれており、「早期に事態が解決されてほしい」(NECパーソナルプロダクツ)と

    tdam
    tdam 2011/02/11
    CPUなしではPCは組み立てられない。ベンダーも含めて考えるとインテルが当初説明していたように「影響は軽微」なはずがない。
  • 消費税率をどこまで引き上げれば財政は健全化するか――条件を変えた場合のシミュレーション

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    消費税率をどこまで引き上げれば財政は健全化するか――条件を変えた場合のシミュレーション
    tdam
    tdam 2011/02/11
    "「常識的な」範囲での消費税増税では、問題を本質的に改善することはできない" 不都合な真実。それ以前に、消費税30%など「票がすべて」の政治家たちが公約にするはずがない。日本政府破綻、インフレ到来は確定的。
  • 世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来!モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え

    田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

    tdam
    tdam 2011/02/11
    "がんとインサイダー取引による服役、この二つの困難を克服して、さらに自信を増したミルケン氏の発言に会場は引き込まれた" 犯罪を困難と言い換える田村氏は流石小沢氏に帰依しただけはある。世界人口が減るはずない