民主党の小沢一郎・元代表系議員らや野党からばかりでなく、評論家やジャーナリストからも菅直人首相の交代を迫る発言が相次いでいる。つい最近までは「権力争い、政局をやっている場合ではない」だったのに、ここにきて転換、あえて「政変」をすすめる人も出てきた。菅首相は、なぜここまで評判が悪いのか。 ジャーナリストの田原総一朗氏は、「菅首相が聞く耳を持たず、報告をしても怒鳴られるばかり」という政府の災害対策組織幹部の「愚痴」を披露した。朝日新聞の2011年4月23日付朝刊、「私の視点」に書いた。 「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」 この記事によると、菅首相から怒鳴られるばかりなので「組織はバラバラで、すっかり萎縮している」。首相に「これまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない」「個人プレーも目に余る」「要は責任をとるのが嫌なのだ」と歯に衣着せぬ批判を展開している。「民主党議員を信用しない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio ヒロシマとフクシマの決定的違い。フクシマの被曝は避けようと思えば、避けられる。方法は簡単。引っ越すだけでいい。 2011-04-25 09:29:55 早川由紀夫 @HayakawaYukio この事実が広く知られているのにもかかわらず、引っ越さない親は、子どもに毎日たばこひと箱与えて子育てしたのと同等だ。そのような娘はわが家の嫁にもらうわけにはいかないとのたまうがんこ親父に私はなりそうだ。 2011-04-25 09:31:55

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、

この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3

2011年04月26日01:51 カテゴリ本エネルギー 微量の放射線は人体に無害である 孫正義氏が、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くそうだ。カウンターが不足して困っている被災地から批判が出ているが、こういうスタンドプレーで「全国に放射能汚染が広がっているのか」と人々が不安を抱くと風評被害がさらに広がり、困るのは被災者である。 本書は広島・長崎などの被曝者を調査したこの分野の権威が放射線の影響について書いたものだが、著者が強調するのは原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。被爆者についてのデータは大量にあるので、即死するような大量の放射線の影響はよくわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。日本人の約50％は癌にかかるので、特定の母集団でそれが1％上がっても誤差の範囲に

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 東日本大震災に関心が集中する傍ら、 気づけば欧州で「ソブリン・リスク」が再燃 わが国の大震災に心を奪われていた間、ＥＵ内部でもソブリン・リスクが再燃している。一部の経済専門家の間では、「ソブリン・リスクは、ＥＵが抱える根本的な問題点が表面化したもので、今後