SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の活動が活発です。 初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。 私は学生の諸君がこの国の政治に関して関心を持ち、合法的な行動を起こすことに、一点の曇りもなく賛成いたします。 デモ活動も含めて合法的な活動である限りそれを認めますし、彼らの主張するところが、ときの政権に対する批判の色を帯びているとしても、むしろそれは成熟した民主主義社会にとり健全なシグナルであろうと肯定いたします。 時の政権の政策が１００％正しいことなどはあるはずもなく、その政策に対し理性的かつ論理的に反証をし建設的な対案を示すとすれば、国民にとっても選択肢が提供されるという意味でプラスに作用することでしょう。 世界には中国や北朝鮮など権力批判がまったく許されない非民主的な国家も少

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

民主党の海江田代表が「何の大義名分があって解散するのか」と安倍総理による大義なき解散総選挙を批判しています。 ＢＬＯＧＯＳ記事から。 民主党2014年11月17日 21:24 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 http://blogos.com/article/99006/ 海江田代表は「どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党はどこにもない」と発言、「国民の信を問う大義名分がない」としています。 安倍総理が消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために解散・総選挙を行うなどとしている点については、「私どもは来年の１０月の消費税増税に対して、とても上げる環境にないと申し上げている。どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党は

３０日付け読売新聞記事から。 小保方氏、ＳＴＡＰ検証実験参加へ…理研発表 2014年06月30日 22時50分 理化学研究所は３０日、ＳＴＡＰスタップ細胞の２本の論文に関し、追加調査を始めたと発表した。 ４月までの調査で、画像データの捏造ねつぞうなど２件の研究不正が判明したが、その後も新たな疑問が相次ぎ、外部有識者による理研改革委員会は、追加調査を求めていた。理研は、追加調査は不要とする方針の転換に追い込まれた。 追加調査で研究不正がさらに明らかになる可能性があることから、理研は小保方晴子ユニットリーダーら論文著者に対する懲戒処分の審査を中断した。 一方、ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験に、小保方氏が参加することも正式に発表した。期間は７月１日〜１１月３０日で、小保方氏の体調が許す範囲での参加になる。理研は４月から検証実験を始めたが、難航しており、小保方氏に参加を求めた。今夏に中間報告

３月１２日の時点で当ブログとして、小保方晴子さんは科学者として完全にアウトであるとエントリーにて指摘しています。 2014-03-12 学生時代からの剽窃常習犯である小保方晴子さんは完全にアウト http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140312 小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文に、剽窃(ひょうせつ,Plagiarism)、他人の技術的成果物をクレジット表示することなく論文に取り込むことですが、学術論文では絶対にあってはならない禁じ手が認められたのです。 エントリーより抜粋。 うむ、小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文の冒頭部分が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトの文章とほぼ同じだったことが１１日判明しました。 ２０ページがほぼ同じ記述ということは、これは完全に剽窃(ひょうせつ,Plagiari

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が

１２日の時点で当ブログとして、小保方晴子さんは科学者として完全にアウトであるとエントリーにて指摘しています。 2014-03-12 学生時代からの剽窃常習犯である小保方晴子さんは完全にアウト http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140312 小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文に、剽窃(ひょうせつ,Plagiarism)、他人の技術的成果物をクレジット表示することなく論文に取り込むことですが、学術論文では絶対にあってはならない禁じ手が認められたのです。 エントリーより抜粋。 うむ、小保方晴子さんの、博士号を得るため早稲田大に提出した英語の博士論文の冒頭部分が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトの文章とほぼ同じだったことが１１日判明しました。 ２０ページがほぼ同じ記述ということは、これは完全に剽窃(ひょうせつ,Plagiarism

２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://

黒田バズーカ砲が放たれました。 「異次元の緩和」と銘打ち、「２年でインフレ率２％を達成」「２年でマネタリーベース（通貨総量）を２倍」、「２年で国債保有額と平均残存期間を２倍以上に増やす」、非常に分かり易いメッセージを市場にぶっ放しました、結果、長期金利は史上最低の0.315％を記録、為替は一気に1ドル97円台に乗り、日経平均は13000円台に跳ね上がっています。 すばらしいですね。 ほぼ全会一致での決定というのもすばらしいですね、天下の国有銀行であるＢＯＪ、バンク・オブ・ジャパン、日本銀行の政策が、まるでオセロのように白から黒に綺麗に”相転移”したわけです。 此度の黒田バズーカ、ちまたではバランスを欠いているとか、やりすぎだとかの批判も早速あるようですが、もうね、ここ20年、「バランスを重視した」「お行儀のいい」金融政策でどうしようもなかったんですから、ここは派手にぶっ放していただいてけっ

アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 日経平均、今年の最高値更新　１年１０カ月ぶり高値水準 ２７日の東京株式市場は、外国為替市場での円安進行を好感して日経平均株価が大幅に値上がりし、３月２７日につけた１万０２５５円１５銭を上回り年初来最高値を更新した。午前の終値は、前日終値より１４０円１３銭（１．３７％）高い１万０３７０円４９銭。取引時間中としては、東日本大震災が起きた昨年３月１１日以来、約１年１０カ月ぶりの高値水準となった。 大胆な金融緩和を打ち出す安倍新政権が発足し、金融市場ではデフレ脱却に向けた取り組みが進むとの見方が高まり、期待感先行で円安と株高が続いている。 （後略） http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201212270289.html うむ、午前の終値は１万０３７０円４９銭と、年初来最高値を更新、約１年１０カ月ぶりの高値

安倍さんの掲げる経済政策は「アベノミックス」と呼ばれているようです。 アベノミックス アベノミックスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。語源は安倍とエコノミクスを足したものである。 デフレ経済を克服するために、インフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[2][3]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミックスにちなんで、アベノミックスと呼ばれるようになった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9 海外からも「アベノミックス」を警戒する論調が出始めています。 １８日付け朝鮮日報記事から。 「アベノミックス」による円安、韓国に懸念 16日の衆院選で自民党が圧

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト　維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、

そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次

ひさしぶりのダブルエントリーです。 メディア報道の内容劣化が指摘されて久しいわけですが３日付けの朝日新聞の名物コラム天声人語の内容が残念なことになっております。 天声人語2012年7月3日（火）付 http://www.asahi.com/paper/column.html 今回はこの朝日新聞名物コラムを取り上げます。 コラムは冒頭で昔縁日の夜店などで売られていた「カラーひよこ」について取り上げます。 子どもの頃、お祭りの露店で「カラーひよこ」を買ったことがある。面白うてやがて悲しきというか、愛玩用の幼鳥は毒々しい赤や緑に着色され、思い返せば哀れな姿だった。〈染められてなお売れ残るひよこたち〉古俣麻子 で、ここから小沢チルドレンやガールスと呼ばれている議員達を見ると〈染められてなお売れ残るひよこたち〉という川柳がよぎるとしています。 ▼チルドレン、ガールズと十把一絡（じっぱひとから）げに呼

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず　「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な

朝日新聞電子版速報記事から。 小沢氏に無罪判決　陸山会の土地取引事件　東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260156.html うむ、小沢一郎氏に東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡しました。小沢一郎氏の取った手法は刑事的には無罪その違法性は認められませんでした。 この結果は私としては想定の範囲内であります。 私は今回の判決を法的に評価します。 彼は政治資金規正法において違法行為を犯してはいない、少なくともそれを証明する明確な証拠はない、疑わしきは罰せず、の原則が適用されたのでしょう。 師匠である田中・金丸の贈収賄逮捕劇をつぶさに見てきたクレバーな錬金術師、小沢氏を単純な政治資金規正法違反で裁くこと自体に無理があったのだと思います。 「政治とカネ」に関することは、自民党