信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体?」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。(そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」) まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ! 1)国の支出合計(一般支出) まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費(年金とか医療費とか生活保護の国負担分)、それに地方に回してるお金(公共事業も同じ色にしてみた)と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか?」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 (単位:億円、合計は9
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
【今回のまとめ】 1.ジャクソンホールにおけるバーナンキFRB議長のスピーチが焦点 2.「QE3」はたぶん発表されない 3.市場はすでにこの落胆シナリオを織り込んでいる 4.株式のバリュエーションは安い 5.ダブルディップ・リセッションにならないのであれば、絶好の買い場 26日(金)のFRB議長のスピーチが今週の焦点 今週の最も重要なイベントは、8月26日(金)にワイオミング州ジャクソンホールで開催されるFRB(米連邦準備制度理事会)年次会合におけるバーナンキ議長のスピーチです。 最近の一連の弱い米国の経済指標を受けて、バーナンキ議長がいわゆる「QE3(第3次追加的量的緩和政策)」を発表するかどうかが焦点になります。 私の考えでは、「QE3」は発表できないと思います。 その理由は、現在の米国のインフレ率(消費者物価指数で+3.6%)が、FRBの考える許容範囲の上限近くまで、すでに
世界的な株安や、円高が止まりません。 19日の米国株式市場は大幅続落し、NYダウは前日比172.93ドル安の10817.65ドル、ナスダック総合指数は4日続落し、同38.59ポイント安の2341.84ポイントで取引を終えました。恐怖指数(VIX指数)は同0.38(0.89%)高の43.05でした。 また、19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は、一時は1ドル=75円95銭まで上昇し、東日本大震災後の3月17日に付けた76円25銭を上回り最高値を更新しました。 8月9日は2番底ではなかった可能性が高い 世界的な景気減速懸念と欧州の金融システム不安を背景に、世界中の投資家がリスク回避の動きを強めています。日経平均は8月9日の8656.79円で、3月15日の8227.63円に対する2番底を形成したとみていましたが、どうやら甘かったようです。 現状のような世界的な金融の緊張状態が続くと、よくて8
太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取ることを義務づける「再生エネルギー特別措置法案」が今週にも成立する見通しだ。来年7月からこの法律が施行されれば、標準家庭で月150円の電気代値上げになるという。 「脱原発」を掲げる菅直人首相が自らの退陣の条件としていた法案のひとつ。民主党も自民党も、菅首相を引きずり下ろしたい一心で同法案を通過させた。経団連だけは最後にごねて、電力を大量消費する企業への割引措置を勝ち取った。だが、一般庶民は、あれよあれよという間に同法案が成立するのを、ただ見守るしかない。再生可能エネルギーの離陸のための痛みを、誰が引き受けるのかという国民的議論はなかった。 いらいらするのは暑さのせいだけではない。福島第1原発事故の惨事の後、原発への不信から再生可能エネルギーへの期待が高まったのは事実だ。忌まわしい原発の代わりに、クリーンなメガソーラー(大規模太陽光発電所)を
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