グリーが12年6月期通期の連結業績予想を上方修正。売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだ。 グリーは10月31日、2012年6月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだと発表した。「GREE」でソーシャルゲームのマネタイズが想定を上回るペースで増加し、有料課金収入が堅調に推移しているという。 修正後、営業利益と経常利益はそれぞれ600億～700億円（従来予想は400億～500億円）、純利益は330億～390億円。データセンター増強や広告宣伝費と人件費・採用費増加、グローバル拠点拡大による費用増をこなし、営業利益は前期（311億円）比で倍増以上を見込んでいる。

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自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

2011年11月01日12:30 カテゴリ本 グローバリゼーションを擁護する TPP反対派の議論は幼稚な誤解ばかりなので、まともな経済学者は相手にしないが、知能の低い政治家には幼稚な議論のほうが訴求力をもってしまうので、面倒でもつぶさなければならない。本書は国際経済学の権威が「反グローバリズム」の幼稚な議論にひとつひとつ答えた、涙ぐましい本である。 本書も指摘するように、反グローバリズムには共通の錯覚がある。それは自分の得意なことに特化すれば互いに利益を得られるという比較優位の原理が直観的にわかりにくいため、内田樹氏のように「貿易黒字はよいことで赤字は悪いことだ」という重商主義を脱却できないことだ。これは80年代にアメリカが日本の「対米貿易黒字」を批判して貿易摩擦が起きたときも、アメリカの政治家がもっていた錯覚だ。 貿易赤字は、いいことでも悪いことでもない。会社が借金しても問題ないのと同じ

過去2回に渡って米企業が勇躍し続ける実像を、「コーポレートランドの衝撃」として報告した。多くの方から反響を頂いたので、3回目（最終回）も米企業の脱税のトリックを解き明かしてみたい。 前回、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、米政府に法人税を全く納付しなかったり、グーグルが31億ドル（約2350億ドル）もの税金逃れをしていたカラクリ、ダッチ・サンドイッチ（前回参照）という手法を述べた。 今回は日本のメディアではほとんど報道されていない「逆モリス・トラスト」という別種の手口を記したい。多少マニアックになるが、米国の多国籍企業（コーポレートランド）がいかにして法人税を逃れているかを指摘することはメディアの役割だと考える。 節税に血道上げる世界最大の消費財メーカー

20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が10月25日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画をまとめた。「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業を実現する」ため、水田農業の規模を今の10倍の20～30ヘクタールに拡大するのだという。同会議で野田佳彦首相も「（TPPなどの）経済連携と農業再生を両立しなければならない」と強調した。 しかし、鹿野道彦・農林水産大臣らは、「基本方針案はTPP参加を見据えたものではなく、別個のものであると（同再生実現会議で）確認した」と説明している。 鹿野農水相の言う通りである。この基本方針案はTPPなどの貿易自由化と相いれない。 TPPに参加するということは減反を廃止するということ 「関税は独

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界で最大にして最も厄介なリスク ユーロ問題の解決にはまだ紆余曲折も 10月26日のEU会議で、ようやくギリシャ債務の50％のカット率（債務免除割合＝ヘアーカット）や、EFSF（欧州金融安定基金）の規模拡大・機能強化に関する合意が成立した。とりあえず、金融