駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み [有料会員限定] 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 [有料会員限定]
野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子) なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
東日本大震災の影響により、関東で計画停電が行われました。家庭などに対して自主的な節電を促したことから、不測の停電は避けられ、9月9日には電力使用制限が解除されました。それから間もない9月15日、韓国では5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生しました。 電力事業を所管する知識経済部は、「停電再発防止のため総力を傾注!」との報道資料で、予期できなかった9月の残暑が停電を引き起こしたとの見解を示しています。また朝鮮日報は電力供給能力を319万キロワット過大推計したことが原因であるとしています(※1)。 過大推計をした理由は2つあります。一つは運転開始直後の発電機が本格稼働時の電力量を供給できると勘違いしたことです。運転を始めた発電機が本格稼働するまでには5時間かかり、それまでは十分に電力を供給できません。停電の直前にはこのような発電機がいくつもありました。この勘違いによって202万キロワット
この新しい働き方に、国際コンサルタント大前研一氏も注目する。10月17日、サンフランシスコのコワーキング・スペース、「シチズン・スペース」(citizen Space)に大前氏が訪れ、パネル・ディスカッションが行われた。大前氏に加え、パネルにはシチズン・スペースCEO(最高経営責任者)のトビー・モーニング氏、コワーキング・コーチとして、施設にアドバイスを行うレインズ・コーヘン氏、サンフランシスコを拠点とするウェブコンサルティング会社CEOのブランドン・ヒル氏が参加した。現在のコワーキング・スペースの現状から、将来のトレンドまで新しい働き方を議論した。 誰にでもグーグルのオフィス環境を! シチズン・スペースは、2006年にサンフランシスコで開設されたコワーキング・スペースの先駆けとして知られている。現在ではサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンなど大都市を中心に、コワーキング・スペースが6
「東日本大震災によって、日本経済を束縛する条件は、『需要不足』から『供給不足』へと180度変わった」というのが、本書の出発点となる認識である。 震災で生産設備が損壊し、電力供給能力も大幅に低下するため、生産を拡大することができなくなる一方、復興のために巨額の投資が必要になるからだ。 こうした超過需要の経済環境で、復興財源として大量の国債を発行すれば、金利が上昇し、激しいインフレーションを起こすという。これまでは「企業の資金 需要が低水準のままであった」ため、長期金利が高騰することはなかった。しかし復興が本格化すると、資金需要に応えるために、金融機関は国債売却を加速し て金利が上昇する。そこで国債暴落を回避するために、日銀が大量に国債を購入することでハイパーインフレが生じてしまう。だとすれば、消費は抑制される が、法人税、所得税、電力税などの増税の方が痛みは少ないというのが著者の見立てである
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局(CBO)が「家計収入の分配に関するトレンド 1979~2007年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な1%の人々の家計所得は1979年から2007年にかけて+275%増えました。 その一方で中流に属する60%のアメリカ人の家計所得は同じ時期に40%しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数(quintile)による米国の所得シェアを示したものです。
「ウォール街を占拠せよ」という若者たちの運動が、アメリカの政治を揺るがしています。FacebookやTwitterなどのSNSを通じてまたたくまに広がり、ニューヨークのブルックリン橋を占拠し、700人が逮捕・拘束される騒ぎにまでなりました。 アメリカやヨーロッパでデモや暴動が頻発するのは、グローバリズムによって人類が幸福になったからです。もちろんこれではなんのことかわからないので、順を追って説明してみましょう。 冷戦がつづいた80年代までは、一部のゆたかな国と、それ以外の貧しい国の経済格差が大きな問題となっていました。一人あたりの名目GDPで比較すると、1990年の中国の所得は、日本人の約70分の1しかなかったのです。 グローバルな市場経済というのは、かんたんにいうと、同じトヨタの車をつくるのなら、日本のサラリーマンも中国の工員も最終的には同じ賃金になる、という世界です。アジアだけでなく、
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか?」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話5分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「TPP加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか?」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
30日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん(25)がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が25歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数16を17人で争った選挙。「想像もしていなかった」という1144票を得てのトップで、2位に500票以上の差をつけた。同町は人口約1万1000人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは4月末に開店した「アプフェルキント(リンゴの子供)」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん(33)は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
10月31日、安住淳財務相はドル買い/円売りの市場介入を実施したことを明らかにした。9月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 31日 ロイター] 安住淳財務相は31日午前、ドル買い/円売りの市場介入を実施したことを明らかにした。介入は単独介入。午前10時25分から行ったという。 政府・日銀が円売り介入、一時79円台に:識者はこうみる 安住財務相は「実体経済を反映しない一方的・投機的な動きが続いている」としたうえで、「納得いくまで介入する」と語った。 為替市場では介入を受けてドルが78円後半まで上昇、この日の安値からは3円以上の上昇となっている。 【関連記事】 外国為替市場の最新ニュース ドル/円が急反発、政府・日銀が円売り介入実施=市場筋 日経平均はプラス圏に浮上、介入でドル/円が急上昇 最近の為替は一方的な動き、景気下振れリスクを具現化させないた
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