「役人天国・大阪市、年収１０００万がピンチ！」 橋下徹氏の大阪都構想、高給取りの役人にとって面白くないので橋下バッシング Tweet カテゴリ政治 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/11/07(月) 10:45:35.01ID:???0 ★橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない 橋下氏が既成勢力から包囲網を敷かれた発端は「大阪都」構想だ。府知事時代、大阪府庁と大阪市役所を解体し、東京都のように強い権限を持つ「大阪都庁」に再編する構想を打ち出した。 また橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」と「大阪府教育基本 条例案」を提出した。 職員基本条例案は、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。しかし、都構想にも役人規範にも、当の役人たちが真っ先に反発した。府と市が一体化され

印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 　オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 　関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 　この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず

マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「カフェ・ハチャムの挑戦」：バックナンバーへ｜ 2011-11-09up 中島岳志の「希望は、商店街！　札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第6回 11月27日に実施される大阪のＷ選挙に際して、橋下徹氏の言動に注目が集まっています。大阪都構想を実現すればすべてがうまくいくかのような幻想をふりまき、既得権益を徹底的にバッシングすることで支持を獲得するあり方は、非常に危険だと言わざるを得ません。また、そのような独断的で断言型の政治家を「救世主」と見なす社会のあり方も問題だと思います。（「ハシズムを支える社会」の問題については『創』１２月号で詳しく論じています。） 多くの人は、橋下氏の言論術に翻弄されています。彼は「ありえない比喩」を駆使し、「前言撤回」を繰り返しながら、人々の心をひきつけて行きます。私たち

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。 首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。 「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」 野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。 民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 11月に入ってからの報道各社の世論調査では、野田佳彦内閣の支持率は軒並み50％を割ってしまっている。 内閣発足後の支持率の下落は珍しいことではないが、それにしても前月比の低落度が大き過ぎる。共同通信調査では、1ヵ月で13.5ポイントも下落している。 私の耳に入る野田首相の評価では、実直な人柄は認められているものの、「官僚の言いなり」、「説明不足」という印象が一段と強まっ

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの混乱の末、ようやく今日、野田首相がＴＰＰ交渉参加の方針を発表するようですが、よく考えたらＴＰＰを巡る混乱と今月27日の大阪Ｗ選挙には大きな共通点があります。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 共産党推薦の前市議が出馬を取り止め 「反橋下戦線」が形成される大阪市長選 11月27日投開票の大阪ダブル選挙に、新たな動きがあった。大阪市長選に共産党推薦で立候補予定だった前市議が4日、出馬の取り止めを表明し

上場廃止の可能性が濃厚となったオリンパス（7733）だが、倒産や経営破たんではない企業での上場廃止という近年の事例では、粉飾決算で上場廃止となったライブドアや虚偽記載で上場廃止となった西武鉄道などが思い当たる。 上場廃止となっても株価はゼロとはならない 倒産や経営破たんの場合は株価は限りなくゼロに近づいていくが、そうではない場合、株価は必ずしもゼロにはならない。 実際、ライブドアや西武のケースでは、上場廃止日でも株価がついていた。今回のオリンパスのケースでも同様となると思われる。 ただ、ひとつ気になるのは、粉飾決算の規模がどの程度なのかである。あまりに大規模な損失隠しを行っていたのであれば、実態としては債務超過の可能性があり、その場合は、株価にとってもマイナスのインパクトがある。 そこで、もしオリンパスが上場廃止となった場合、その後どのようなシナリオが考えられるであろうか。想定される3つの

■編集元：ニュース速報板より「痴漢疑われ自殺　　警察は証拠を隠蔽　　これはひどすぎる」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/11/09(水) 18:27:33.74 ID:KOuPh1T60 ?PLT(12000) ひとりの青年がJR新宿駅で通りすがりの大学生らに痴漢の容疑をかけられ、激しい暴行を受けた後、警察からの違法な取調べなどが原因で自らの命を絶った2009年12月の「新宿署違法捜査憤死事件」。自殺の背景に新宿警察署によるずさんな捜査や、JR東日本の不適切な対応があったことが徐々に明らかになりつつある。 青年の母・原田尚美さんの求めに応じて昨年12月に開示された警察の取り調べ調書によれば、痴漢の「被害者」を名乗っていた女子大生が青年を犯人と「見間違えた」と証言していることも判明。新宿警察が、証言もないまま痴漢事件を組織的に捏造し、でっちあげの書類送検をした疑い

2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて　若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと