アップルは米国時間の3月7日(日本時間8日)に開催したプレスイベントにおいて、新「iPad」を発表した。製品名は、噂されていた「iPad 3」「iPad HD」などではなく、たんに「iPad」となった。機能は事前に予想されていたとおり、Retina Display採用による2,048×1,536ピクセルの高解像度、A5Xプロセッサ、フルHDの1080pに対応した内蔵カメラ、4G LTE対応による高速通信などを搭載。発売は3月16日からで、予約は即日開始される。 価格は、Wi-Fiモデルの16GB版が42,800円、32GB版が50,800円、64GB版が58,800円。4Gモデルは、16GB版が53,800円、32GB版が61,800円、64GB版が69,800円。カラーはブラックとホワイトの2色。 新iPadの解像度は、iPad 2の4倍となる2,048×1,536ドットで約310万画素

Apple，2048×1536ドット解像度の液晶パネルを搭載した「iPad」を発表。3月16日発売で価格は4万2800円から 編集部：NAOKI 米国時間の2012年3月7日，Appleは，サンフランシスコでイベントを開催し，iOS採用タブレットの新製品「iPad」を発表した。9.7インチサイズの液晶パネルを搭載しているのは従来の「iPad 2」と同じだが，解像度がiPad 2の4倍となる2048×1536ドットに向上しているのが大きな特徴だ。日本を含め，北米や欧州などで3月16日に発売される予定となっている。 今回発表されたiPadは，iOSを搭載したタブレットの第3世代となる製品。本体のデザインは基本的にiPad 2と変わらないが，iPad 2に搭載されていたSoC「A5」にかわり，Apple製SoC「A5X」を搭載する。これはA5のグラフィックス機能を強化したもので，4GPUコアを備

韓国サムスン電子が4月1日に液晶パネル部門を分社化する。赤字の液晶から次世代の有機ELテレビへ事業転換を急ぐ。普及に向け、低コスト化の壁が立ちはだかるが、賭けに出た。 テレビ最大手の韓国サムスン電子が、次世代の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの普及に向けて渾身の一手を打った。液晶パネル部門を分社化し、4月1日に設立する全額出資の新会社「サムスンディスプレー（仮称）」がそうだ。 サムスン電子の液晶パネル事業は2011年10～12月期に2200億ウォン（約157億円）の営業赤字に沈むなど、同期まで4四半期連続で赤字。液晶パネルの製造設備を次世代の有機ELテレビ用に転用するなどして、収益改善を急ぐ。スマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶パネルや有機ELパネルを生産する「サムスンモバイルディスプレー」と、新会社を合併させることも検討中だ。 サムスン電子は、サムスンディスプレーから

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去14年にわたり毎年、3万人以上の人が自ら命を絶っている。厚生労働省“自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム”の調査から、自殺既遂者は、うつ病等の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが明らかになっている。現在の厚生労働省における自殺対策の中核となっているのが、うつ病対策だ。 うつ病は心の風邪と言われる。風邪は休息と投薬などにより完治する。もちろん、うつ病も正しい対応や治療によっていつか治る。しかし、完治したかどうかの見極めが難しい。また、うつ病は再発しやすいことをご存じだろうか。うつ病を発症したほとんどの人が、再発を恐れていることも事実だ。 休職と復職を繰り返しついに自殺未遂 今回は、10年以上独りでうつ病に苦しみ、その後産業カウンセ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 エルピーダ破綻とＡＩＪ事件、ともに日本を揺るがした大事件だ。それらの原因は複雑であるが、ともに円高・デフレによる低金利が一因となっている。この意味で、日銀の無策の被害者である。 エルピーダ破綻の 最大の要因は円高