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７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

関連トピックス橋下徹福島瑞穂 　「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。 　福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。 　そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。

（2012年5月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） すべての先進国が日本と同じくらい高い経済成長を遂げられたらいいのだが。残念ながら、これほどの高成長は日本自身もあまり長くは続けられそうにない。日本の2012年1～3月期の国内総生産（GDP）伸び率は前期比で1％、年率換算では4.1％に達したが、これは一瞬にして消えてしまう線香花火のようなものだ。 エコカー補助金や震災の復興需要による押し上げ効果は、少しずつ衰えていくだろう。欧州の弱々しい需要と電気料金の引き上げ（震災と津波に襲われた後、日本の原子力発電所がシャットダウンされた結果だ）の影響も、さらに効いてくる。ここに人口の高齢化による経済活動の減退と社会保障費の増大が加わるとなれば、日本は慢心している余裕などない。 長期的な課題は変わらない とりわけ日本は、潜在成長率を実質と名目の両方で引き上げる必要がある。名目成長率の引き上げには

国内から見た日本の経済政策運営は混とんとしている。6年で6人もの首相が誕生し、与党はほとんど国を統治できていない。公的債務の残高は国内総生産（GDP）の2倍以上にも膨らんでいる。その借金を抑制するための計画も、格付け機関フィッチ・レーティングスから「日本の財政再建計画は、財政難に直面している他の高所得国と比べても悠長にみえる」との評価を受け、22日に日本国債の格付けを一段階引き下げられた。 しかも、その脆弱（ぜいじゃく）な財政健全化策でさえ、国会を通過させられるかどうか極めて不透明だ。さらに中央銀行は長引くデフレを一向に終わらせることができず、今や十分なデフレ脱却策を講じているかどうかをめぐって政治家と言い争いを演じている。 だが、世界の状況に照らし合わせてみると、日本は幾分ましにみえる。ワシントンは党派分裂で機能不全に陥り、増税と歳出削減策の自動的発動を免れない状況に向かっている。欧州も