2013年2月5日のブックマーク (15件)

  • 白川総裁辞意でロンドン市場は円安に NHKニュース

    5日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職すると伝えられたことをきっかけにドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、再び1ドル=93円台をつけました。 5日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁がことし4月までの任期満了を待たずに来月、辞職すると伝えられたことをきっかけに、安倍政権が掲げるデフレからの脱却に向けた金融緩和の路線がさらに加速するという観測が広がりました。 このため、市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は前日に続いて一時、1ドル=93円台前半をつけました。 市場関係者は「総裁と副総裁がそろって3月に交代する見通しになり、日銀が今後、さらなる金融緩和に踏み切るという見方が改めて出ている」と話しています。

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    tdam 2013/02/05
    急に円安が進行してびっくりした。「最後のデフレ円高」の守り神が去って、逆方向にスイッチが入りましたな。
  • 白川日銀総裁、3月19日で辞任 副総裁任期に合わせ前倒し - 日本経済新聞

    日銀の白川方明総裁は5日夕、日銀副総裁の任期が満了する3月19日に総裁を辞任する意向を表明した。安倍晋三首相と首

    白川日銀総裁、3月19日で辞任 副総裁任期に合わせ前倒し - 日本経済新聞
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    tdam 2013/02/05
  • 円安で困るのは誰か?(児玉克哉) - 個人 - Yahoo!ニュース

    アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで12週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの1958年12月~59年4月の17週連続に次ぐ54年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル=100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。 非常に日経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。

    円安で困るのは誰か?(児玉克哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
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    tdam 2013/02/05
  • REAL-JAPAN.ORG

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    tdam 2013/02/05
    "東京と大阪の生活費が高い原因は「円」が高すぎたから。以上" ごもっとも。リフレ政策実行でも為替下落率ほどインフレ率は高くならないし、これまでの傾向=その逆方向(円高・デフレ)も然り。普通のトーンの上念氏。
  • 日銀総裁人事:学界からの選任、改めて否定的 麻生財務相- 毎日jp(毎日新聞)

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    tdam 2013/02/05
    変化する景気に対して機動的に対処する中央銀行総裁には組織運営力よりも何よりも金融政策の知識が重要で、これは残念。事前の策としては中原総裁の脇を副総裁がリフレ派学者で固めることかな。むずかしそう。
  • 「体罰も“愛のムチ”なら許される!」 そう考える人がはびこる恐怖:日経ビジネスオンライン

    今回は「心理的抑圧と愛のムチ」について、考えてみようと思う。 「死ね!」「学校に来るな!」と生徒から暴言を受けていた教師が自殺し、「2軍でもいいんやな?」と監督から言われた生徒は、翌日命を絶った。 そして今度は、「『五輪に行けなくなる』『切り捨てられる』と、みんな泣き寝入りしていた」と過剰な暴力と暴言に耐えていたとして、女子柔道の選手たちが告発をしていたことが明らかになり、柔道女子代表の園田隆二監督が辞任した。 いじめ、体罰、パワーハラスメント……。耳をふさぎたくなるような事件の数々。そして、それを“隠蔽”したと受け取られても仕方のない対応を取った、お偉い方たちが君臨する数々の組織。 いろいろなところで、様々な人たちが「体罰」について意見を言っているので、私が今さら書くことはないと思っていた。でも、やっぱり書くことにしました。 新聞の記事で感じた恐怖 理由は、朝日新聞の記事で報じられた内容

    「体罰も“愛のムチ”なら許される!」 そう考える人がはびこる恐怖:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2013/02/05
    いまも「体罰」が必要な局面があるとすれば、時代遅れの体罰容認派指導者がその思想を撤回するためにだけ最後の「体罰」が必要なのかもしれない。立場が上の害悪人間にこそ"愛のムチ"を受ける機会を与えよう(提案)。
  • アベノミクスが見せる日本の弱さ:日経ビジネスオンライン

    「アベノミクス!? それは上手くいくのかい」 安倍晋三首相が昨年末、就任する少し前、知人の米国人と話していたら、「へぇ」という顔と共に彼が聞いてきたのがこれだった。 特に政治・経済の専門家でも、事情通でもない彼のような普通の米国人が「人名+ミクス」と聞けば、大抵思い起こすのは、ロナルド・レーガン元大統領。1981年にホワイトハウスに入った彼が打ち出した経済政策はレーガノミクスとして広く知られているからだ。 減税と歳出削減、規制緩和による小さな政府で民間の活力を引き出し、一方で高金利政策によりインフレを抑え、強いドルを実現するというレーガノミクスは、景気低迷を国による需要創出を中心にしたケインズ的政策で乗り切り、経済を安定させる、それ以前の大きな政府型思想を一転させて広く知られた。 だが、歳出で福祉予算を減らす一方、軍事費を増大したため歳出全体は減らないまま。一方、「減税→企業投資拡大→企業

    アベノミクスが見せる日本の弱さ:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2013/02/05
    "減税と投資の効果を測り直せ" これまでの財政政策についての研究が間違いなく必要。事実上ないに等しい国会での「決算」審議では不可能でしょうが、研究者レベルでは興味深い分野だと思う。
  • リフレ政策では、インフレは起きない

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    リフレ政策では、インフレは起きない
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    tdam 2013/02/05
    "金融資産市場が、マネーのほとんどを受け止める現代経済において、モノのインフレは貨幣と無縁" うわぁ、期待や為替の波及を無視する市場のプロ(笑)。「東大主席卒業」でも学生時代で勉強研鑽は終わっているのかね。
  • 高橋蔵相のリフレ政策を再検証賃金は物価上昇に追い付くか?

    金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 春闘を前に、連合はデフレ脱却のためにも賃上げは必要と主張している。一方、経団連は雇用優先を理由に賃上げに否定的だ。円安で株高が起きているが、企業業績の実際の回復はこれからである。また多くの輸出企業はこれまで円高で苦しんできた。「これからインフレが始まるかもしれないので、先行して賃金を引き上げましょう」と言ってくれる“耆徳(きとく)”な経営者は現実にはいないだろう。 円安は既にガソリン価格の上昇を招いている。料価格も今後は上がっていく可能性がある。過去15年間の料価格を見ると、英国は+56%、米国は+47%、ユーロ圏(17カ国)は+36%と大幅に上昇してきた。一方、日料価格は同期間にほぼ横ば

    高橋蔵相のリフレ政策を再検証賃金は物価上昇に追い付くか?
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    tdam 2013/02/05
    "インフレは失業を緩和したが、景気回復継続に懐疑的な経営者が多く、低賃金の臨時工で間に合わせたがる傾向が続き、賃上げは遅れた" 非完全雇用の現状で何が問題か?加藤氏は会社ばかりか人間にも清算主義のようで。
  • グーグルが社食をタダにする理由:日経ビジネスオンライン

    外村 仁(ほかむら・ひとし) 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』(日経BP社)の解説も執筆した。 (写真:村田和聡、以下同) 外村: 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ

    グーグルが社食をタダにする理由:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2013/02/05
    クリエイティブな仕事に限らずストレスフリーな職場にはあこがれますね。労働需給が買い売り手有利市場だとこうも違うのかと。
  • 失業率も有効求人倍率も改善、雇用は好転へ将来的には女性の就業率向上が鍵

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

    失業率も有効求人倍率も改善、雇用は好転へ将来的には女性の就業率向上が鍵
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    tdam 2013/02/05
    失業率改善は雇用回復・就業によるものか、不況の長期化で労働市場から退出したものか。前者が多いにしても、すでに人口構成変動に伴う総就業者数減少突入はまずい。
  • 其の34 悩める若者に与える荘子の言葉弱者が強者に転ずる生き方の試み

    えがみ ごう/1954年1月7日兵庫県生まれ。名小畠晴喜(こはた はるき)。77年3月早稲田大学政経学部卒業。同年4月旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。高田馬場、築地などの支店長を歴任後、2003年3月同行退行。1997年に起きた第一勧銀総会屋利益供与事件では、広報部次長として混乱収拾に尽力する。『呪縛 金融腐蝕列島』(高杉良作・角川書店)の小説やそれを原作とする映画のモデルとなる。2002年『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。以後、作家に専念するも10年7月日振興銀行の社長に就任し、邦初のペイオフを適用される。 逆境を吹っ飛ばす江上“剛術”―古典に学ぶ処世訓― 作家・江上剛氏は、その人生で2回も当局による強制捜査を経験した。その逆境にあって、心を支えくれたのが、「聖書」「論語」「孫子」などの古典の言葉である。ビジネス界に身を置けば、さまざまな逆風にされされることも多い。どんな逆

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    tdam 2013/02/05
  • 「アベノミクスが韓国を打ち破る」は本当なのか?円安・ウォン高でも日本が浮かれていられない理由

    1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アベノミクスで顕著な円安・ウォン高に 為替変動は韓国に打撃を与えるのか? アベノミクスによる金融緩和策の積極的な促進の効果もあり、足もとの為替市場で円安傾向が進んでいる。今まで円高傾向に悩まされてきたわが国の輸出企業にとって、円安の進展は大きなメリットだ。

    「アベノミクスが韓国を打ち破る」は本当なのか?円安・ウォン高でも日本が浮かれていられない理由
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    tdam 2013/02/05
  • 「Q. 仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろうか?」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜

    ●Japan's Deflation(IGM Economic Experts Panel, January 29, 2013) 「1997年以降日ではデフレーションがしぶとく続いているが、仮に日銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろう」。この主張に同意しますか? *「強く同意(Strongly Agree)」(21%/43%(confidenceの度合い*1でウェイト付けした場合)) <Judith Chevalier、Darrell Duffie、Barry Eichengreen、Bengt Holmström、Anil Kashyap、Pete Klenow、Maurice Obstfeld、Nancy Stokey> Darrell Duffie 「まったくその通り(Strongly Agree)。仮に十分過激な金融政策が実施されていたとしたらイ

    「Q. 仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろうか?」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
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    tdam 2013/02/05
  • 通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」

    (2013年2月2/3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか? 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか? それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ

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    tdam 2013/02/05