日銀の白川方明総裁は5日夕、日銀副総裁の任期が満了する3月19日に総裁を辞任する意向を表明した。安倍晋三首相と首

アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで１２週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの１９５８年１２月～５９年４月の１７週連続に次ぐ５４年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが本格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル＝100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。 非常に日本経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。

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今回は「心理的抑圧と愛のムチ」について、考えてみようと思う。 「死ね！」「学校に来るな！」と生徒から暴言を受けていた教師が自殺し、「2軍でもいいんやな？」と監督から言われた生徒は、翌日命を絶った。 そして今度は、「『五輪に行けなくなる』『切り捨てられる』と、みんな泣き寝入りしていた」と過剰な暴力と暴言に耐えていたとして、女子柔道の選手たちが告発をしていたことが明らかになり、柔道女子代表の園田隆二監督が辞任した。 いじめ、体罰、パワーハラスメント……。耳をふさぎたくなるような事件の数々。そして、それを“隠蔽”したと受け取られても仕方のない対応を取った、お偉い方たちが君臨する数々の組織。 いろいろなところで、様々な人たちが「体罰」について意見を言っているので、私が今さら書くことはないと思っていた。でも、やっぱり書くことにしました。 新聞の記事で感じた恐怖 理由は、朝日新聞の記事で報じられた内容

「アベノミクス!?　それは上手くいくのかい」 安倍晋三首相が昨年末、就任する少し前、知人の米国人と話していたら、「へぇ」という顔と共に彼が聞いてきたのがこれだった。 特に政治・経済の専門家でも、事情通でもない彼のような普通の米国人が「人名＋ミクス」と聞けば、大抵思い起こすのは、ロナルド・レーガン元大統領。1981年にホワイトハウスに入った彼が打ち出した経済政策はレーガノミクスとして広く知られているからだ。 減税と歳出削減、規制緩和による小さな政府で民間の活力を引き出し、一方で高金利政策によりインフレを抑え、強いドルを実現するというレーガノミクスは、景気低迷を国による需要創出を中心にしたケインズ的政策で乗り切り、経済を安定させる、それ以前の大きな政府型思想を一転させて広く知られた。 だが、歳出で福祉予算を減らす一方、軍事費を増大したため歳出全体は減らないまま。一方、「減税→企業投資拡大→企業

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金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 春闘を前に、連合はデフレ脱却のためにも賃上げは必要と主張している。一方、経団連は雇用優先を理由に賃上げに否定的だ。円安で株高が起きているが、企業業績の実際の回復はこれからである。また多くの輸出企業はこれまで円高で苦しんできた。「これからインフレが始まるかもしれないので、先行して賃金を引き上げましょう」と言ってくれる“耆徳（きとく）”な経営者は現実にはいないだろう。 円安は既にガソリン価格の上昇を招いている。食料価格も今後は上がっていく可能性がある。過去15年間の食料価格を見ると、英国は＋56％、米国は＋47％、ユーロ圏（17カ国）は＋36％と大幅に上昇してきた。一方、日本の食料価格は同期間にほぼ横ば

外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アベノミクスで顕著な円安・ウォン高に 為替変動は韓国に打撃を与えるのか？ アベノミクスによる金融緩和策の積極的な促進の効果もあり、足もとの為替市場で円安傾向が進んでいる。今まで円高傾向に悩まされてきたわが国の輸出企業にとって、円安の進展は大きなメリットだ。

●Japan's Deflation（IGM Economic Experts Panel, January 29, 2013） 「1997年以降日本ではデフレーションがしぶとく続いているが、仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろう」。この主張に同意しますか？ ＊「強く同意（Strongly Agree）」（21％/43％（confidenceの度合い*1でウェイト付けした場合）） ＜Judith Chevalier、Darrell Duffie、Barry Eichengreen、Bengt Holmström、Anil Kashyap、Pete Klenow、Maurice Obstfeld、Nancy Stokey＞ Darrell Duffie 「まったくその通り（Strongly Agree）。仮に十分過激な金融政策が実施されていたとしたらイ