米ワシントンD.C.（Washington DC）のホワイトハウスで手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。 オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認し

夢の全自動作曲ソフトウェア「ほぼ全自動 作曲支太郎」で注目を集めた日本のソフトウェア・メーカー、株式会社デネットが新作、「ほぼ全自動 耳コピ支太郎」の販売を開始しています。 2013年2月13日16:35追記：この記事公開後、何人かの方から情報をいただきましたが、この「ほぼ全自動 耳コピ支太郎」というソフト、あっきーさんという方が開発しているフリー・ソフト「WaveTone」とほぼ同一のものということです。あっきーさんが自身の掲示板に書き込まれたコメントによると、「（「ほぼ全自動 耳コピ支太郎」は、）私が開発したソフトです。WaveTone ver.2.51がベースになっており、機能はWaveToneとほぼ同じです。」とのことです。 採譜支援ソフト WaveTone ver.2.51 http://ackiesound.ifdef.jp/download.html#wt 「ほぼ全自動 耳コ

今非正規で働きながら同じ待遇で働いてる連中と飲みながら語らって改めて思った。 将来なんかないだろう。昇給もない。特段仕事が出来るわけでもない連中も、身分として「社員さん」。昇給もあればしっかり休みもとる。僕らは休めば日給が減るから休むこともままならないというのに。 買い物の話なんてしない、欲しい物なんてどうせほとんど買えないから。恋人の話なんてしない。人との繋がりが乏しい生活パターンからできないのはわかっているから。 こんな状況でどうして明日に希望を持てというのだろう。政権が変わったとかはよく知らないけどこれで生活はよくなるのか？僕らの生活はよくなるのか？なぜこんな正規か非正規というだけでここまで待遇が厳しく峻別されなければならないのか、全く理解ができない。 そんなことを指摘してみても現実は変わらないんだろう。なぜこういったことはこうなる前に、誰も教えてくれなかったんだろうか。

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る

本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている

（2013年2月9日　Forbes.com）通貨戦争の可能性が取り沙汰される中、筆者を含む専門家からは敗者となりそうな国の名を挙げている。多くの場合、リストの筆頭にくるのは、日本円と韓国ウォンだ。だが勝者となりそうな国についてはあまり聞かれない。通貨市場は突き詰めればゼロサムゲームであり、下落する通貨があれば、必ず上昇する通貨もある。私はシンガポール、次いでタイとマレーシアが相対的な勝者となると

安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】　過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

危機後の経済の根本問題が、需要の不足にあるという現状分析は正しい。だが、金融危機後に生じる需要は一様ではないため、全般的な刺激策では効果がない。政府は非成長産業を支援するのでなく、産業構造のシフトを促す必要がある。 ここ数年、世界の経済政策を動かしてきた根底には2つの基本的な考え方がある。1つは、世界経済の問題の原因は供給に対する総需要の不足にあるという診断。もう1つは、その需給ギャップを埋めるには金融、財政両面の刺激策が治療法になるという考えだ。 もしかすると、診断は正しいのに治療法が間違っているのではないだろうか。だとすれば、成長を危機前の水準に戻そうとしても、ほとんど前進できていない現状の説明もつく。治療法を再考する必要があるということだ。 需要は一様ではない 先進諸国に広がる失業率の高さからすると、需要が潜在的な供給に追いついていないと考えられる。失業率が高い分野は様々だ。米国で言

中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である