デイトレーダーのグループが見せ掛けの注文を繰り返すなどして株価を不正につり上げていた問題で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、指示役の男（３８）の逮捕状を取ったことが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く男を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。　関係者によると、男は平成２４年夏ごろまでの数年間、東証２部に上場している不動産会社の株を売買。大量の買い注文を出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を行い、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、利益を不正に得ていたとみられる。　男は東京都内の自宅と栃木県内の別宅を株取引の拠点にしており、銘柄を選定した上で、発注額や株数をメールなどで仲間に対して伝達していた。仲間とはネ

ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊

ロナウジーニョがブラジル人らしい頭脳的なプレーで素晴らしいアシストを決めているようです。 画像を見れば大体想像がつくとは思いますが、まずは動画を御覧ください。 これぞマリーシア オフサイドやんこれ！！ って思うやんかぁ？コーナーキック、スローイン、ゴールキックにオフサイドはないらしいんよぉ。 凄いなこのルールの盲点を突いた頭脳プレー!! これがマリーシアって奴か…いやマジでこれは凄いわ。ルールをちゃんとわかってない人じゃないとわからないマリーシアでした。 ※マリーシア…ポルトガル語で「ずる賢さ」を意味するブラジル発祥の言葉。サッカーで多用される。マリーシアを良しとするか否定するかは人それぞれである。

オフィスでデスクワークをしていると、つい姿勢が悪くなってしまいます。 いすに深く寄りかかったり、前傾姿勢になり、猫背になったり。 こういった悪い姿勢は、体に悪影響を及ぼすだけでなく、メンタルなどいろんな部分に悪影響を及ぼします。 そこで、こうならないために、悪い姿勢、猫背を治す方法をご紹介します。 猫背が与える恐ろしい影響 まずは、猫背によってどれだけ私たちの体に恐ろしいことが起こるか知っておきましょう。 ①太りやすくなる 猫背により、老廃物を排出しにくくなり、 さらに脂肪が燃えにくい体になってしまうようです。 こちらの記事にその原因についてまとめてありました。 猫背が太る原因になっている２つの理由 なぜ猫背になると不健康だったり、太る原因になったりするのか？というと、 首周りや脇の下のリンパの流れを滞らせてしまうからです。 リンパの流れが悪くなると老廃物が体の外に出て行き

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

今夏の参院選の前哨戦と位置付けられる参院山口選挙区補欠選挙（４月１１日告示、２８日投開票）で、民主党山口県連が候補擁立を断念することがわかった。 １５日に発表する。 県連はマスコミ関係者ら複数に出馬や支援を打診したが、すべて断られた。今後は党本部主導で擁立を目指すが、「厳しい状況に変わりはない」という関係者もおり、「不戦敗」の可能性も出てきた。 民主党は昨年１２月の衆院選で同県内４小選挙区で全敗。今年１月の北九州市議選では３議席減らした。同補選では自民党や共産党などが公認候補の擁立を決めている。

１４日午後４時２５分ごろ、大阪府大東市野崎１丁目のＪＲ学研都市線野崎駅で、市内に住む市立小学校５年の男子児童（１１）が、ホームを通過中の同志社前発宝塚行き下り快速電車（７両編成）に飛び込み、死亡した。府警は、遺書のようなメモが残されていたことなどから自殺とみている。 　四條畷署などによると、電車の運転士は、ホームの約１００メートル手前で、男児が飛び込むのに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。ホームには男児のリュックサックが置かれていた。小学校を終え、学習塾に向かう途中だったとみられる。 　遺書とみられる紙１枚のメモは、リュックの近くに置かれていた。メモでは児童の通う小学校の統廃合の撤回を求めていた。親族らによると、男児は１４日、小学校の統廃合について賛否を尋ねる聞き取り調査を、クラス内で自ら実施していたという。 　大東市によると、市内の小学校３校が新年度から二つの小学校に

朝鮮学校理事長激怒 「卒業生は北朝鮮でロケットを作るのではなく日本社会で活躍し寄与している！」 2013 ⁄ 2 ⁄ 15(09:30) カテゴリ 政治 北朝鮮 1: ポキール星人Zφ ★ 2013/02/15(金) 03:18:59.25 0 補助金見送りに朝鮮学校が反発 北朝鮮の核実験を理由に神奈川県が県内の朝鮮学校に交付してきた補助金の打ち切りを決めたことに学校を運営する神奈川朝鮮学園は、「核実験と学園は何の関係もない」と、交付の継続を求める声明を出しました。神奈川県は神奈川朝鮮学園が運営する朝鮮学校５校に昭和５２年度から交付してきた補助金を北朝鮮による核実験の発表を受けて、１３日、県民の理解が得られないとして平成２５年度の予算案に計上しないことを決めました。 これに対して神奈川朝鮮学園は１４日、記者会見を開き「核実験と朝鮮学園が何の関係もないことは明白だ。知事もこれまで政治と朝鮮

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰問題で懲戒免職処分となった同部元顧問の小村基(はじめ)・元教諭（４７）について、部員や卒業生、保護者ら約１１００人が「寛大な処分」を求める嘆願書を市教委に提出していたことが分かった。 嘆願書の署名は２月８日から４日間で集められ、元教諭の処分決定前の１２日朝に提出された。署名したバスケ部員の父親（４５）は元顧問について、「熱心に指導してもらった。彼を慕って入学した生徒や保護者の意見も聞いてもらいたかった」と話した。 市教委は「嘆願書は受け取ったが、外部監察チームの報告書で認定された事実を基に処分を決めた」としている。

韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に昨年８月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が１５日、大統領との会見内容として報じた。　天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。　２４日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。　李氏は「なぜ韓国の（歴代）大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。（共同）

「アベノミクス」もしくは「アベノミクスへの期待」は、１１月１６日の衆議院解散以降の円安と株高を演出しているのみならず、金融市場の改善を受けて今では実際の各種経済指標も上向きの傾向にある。ただし、おおげさに喧伝（けんでん）されるほど日本の株高が世界で突出しているわけではない。（フジサンケイビジネスアイ）　１１月１６日を１００とした場合の２月８日のＭＳＣＩ株価指数（世界の主要市場のドル建て株価指数）は、日本１１２．２８、米国１１１．８１、英国を除く欧州１１６．４３、日本を除く東アジア１１４．４２である。ここまでのアベノミクス効果は世界市場の回復を味方につけたものであったことは、認識しておく必要がある。　一方、現時点までのアベノミクスは政策宣言だけであり、いわばアナウンスメント効果だけの成果であって、実際に円安効果が企業収益などに影響し始めるのはこれからだろう。また「三本の矢」といわれる（１）大

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ジ

安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動きだした。だが、日本の“朽ちるインフラ”問題は、短期の景気対策では解決しない。問題解決の処方箋を提示する。 ねもと・ゆうじ 1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、国土審議会委員、自治体公共施設マネージメント委員会委員他兼職多数 笹子トンネル事故以来、社会資本、つまり公共施設やインフラの安全に対する注目が高まっている。 日本の社会資本は短期間に集中して整備された。国土交通省社会資本整備審議会の資料によると、道路が最も多

2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊　＊　＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への

投資の手法として最近よく名前を聞くようになった「ヘッジファンド」 よくわからないもの、投機、実体のつかめないもの、ハイリスク・ハイリターンで儲けは大きいが損もでかいと言われていることが多い。 ヘッジファンドとは何なのか、なぜあまり知られていないのかも含めて、どのようなものかを解説する。